リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。
弁護士の視点で
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新型コロナウイルスの影響 従業員からの請求(ユニオン、労働組合からの要求)について2 |
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当社は、コロナウイルスの影響で経営が悪化し、希望退職を募りました。最終的に一部の社員については応じてくれましたが、当社として退職してほしい人材と想定をしたいた方については、退職をしたくないと主張しますし、退職してほしくない重要な人材に限って、会社の苦境を理解し、希望退職に応じてくる状況でした。
多くの労働者が失職する、退職する等しております。このような状況においては、労働紛争が増加することは間違いありません。
このうち労働基準監督署については、労働基準監督署から会社に対し、事実関係の確認がなされ、是正等の対応が求められることになります。
以上 回答者 弁護士 小川 剛
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