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1.はじめに
不動産の賃料は、人口の増減と密接な関係が有ります。本稿では各種データに基づいて福岡市の将来の人口を検討します。
２.令和7年国勢調査の結果
国勢調査は、5年ごとに日本に住んでいる全ての人と世帯を把握する調査です。直近では令和7年に行われ、日本の人口は5年前と比較して△309万人の減少となりました。例えるなら、5年間で福岡市クラスの都市が二つ消滅したような社会的なインパクトが起こりました。なお、5年前に行われた令和2年の国勢調査では、△87万人の減少でしたので、減少が加速している状況です。
全国の都道府県で人口が増加したのは東京都と沖縄県の2都県のみです。前回の令和2年国勢調査で増加していた神奈川、埼玉、千葉、愛知、滋賀、福岡の各県は減少に転じました。なお、5年後に予定されている国勢調査では、東京も人口減少に転じると予測されており、本格的な人口減少時代を迎えています。
３．政令指定都市の人口増減
政令指定都市の過去5年間（令和2年〜令和7年）の人口増減のランキングは、以下の通り、1位は大阪市、2位は福岡市、3位はさいたま市となっています。なお、大阪市は、外国人の労働者が増加しており、外国人の転入超過が人口増加を支えていると言われています。
４．福岡市の将来人口について
福岡市が公表した令和6年4月に発表した「福岡市の将来人口推計」によると、市の人口は2040年（令和22年）に170.2万人に到達し、その後は緩やかに減少するとされています。
なお、本稿を執筆している令和8年８月時点の福岡市の推計人口は、1,672,512人となっており、市の人口は毎年1万人程度増加していることを踏まえると、2040年（令和22年）より前に170万人に到達することは確実と考えられます。
５.最後に
次回も継続賃料に影響を与える内容を説明します。
回答者 不動産鑑定士 佐々木 哲
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