リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

【初めに】
　皆様こんにちわ。今回は１０月１日から施行されることになった「年金確保支援法」についてご紹介します。この法律は、現在と将来の無年金・低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から定められた平成２７年９月３０日までの時限立法です。

【年金確保支援法】
　内容は、年金をもらうための２５年（国民年金、厚生年金、共済年金どういう組み合わせでもいいのですが、合計して原則２５年ないと年金は１円ももらえません）の資格がない人で、平成１４年１０月以降６０歳までの期間のうち未納期間がある人は、国民年金を払って、年金をもらう資格を満たせますよというものです。
　現状では、免除申請をしていた方は直近１０年以内の分は払えますが、そうでない場合は直近２年以内の分しか払えないのです。ですから、３年より前の分は利息がつきますが、過去１０年以内の分を払うことで、一人でも無年金者を減らしたいという国の意向です。
　もうすでに手続きの予約は８月から始まっていますので、早々と年金事務所で手続きを済ませた方もいらっしゃいます。ただ、問題はまとまった国民年金保険料が払えるかどうかと払った場合、はたしていくらもらえるかがみなさん一番気になるところです。
　たとえば、現在の資格が国民年金のみで１５年、直近１０年間がすべて未納だった場合、利息を入れたら２００万円以上払わないといけないことになります。そうしてもらえる金額が、６５歳までに払ったとしても年間５０万円弱です。この金額の受け止め方は人それぞれで、４〜５年生きたら取り戻すから得と考えるか、とてもじゃないが払えないからあきらめると考えるかはさまざまです。
　しかし、加入歴の中に厚生年金が含まれている方は要注意です。

【Ａさんの例】
　先日もこんな方の相談がありました。 　６５歳の単身者の男性Ａさん。厚生年金１５年、国民年金５年の加入歴があります。あと５年分約１００万円弱を支払ったら、払ってしまった日に資格ができて、翌月分から年金がもらえます。さすがに１００万円は払えないこともないけど、大金ですと言われました。
　もらえる金額ですが、厚生年金部分はＡさんがもらっていた給料の平均とかけた年数で決まります。若いときあまり給料は高くなかったとしても、１年加入して男性だったら２〜３万円になります。 　厚生年金１５年間で１年間あたり３０〜４５万円になります。国民年金は２５年加入して年間５０万円弱です。Ａさんが１００万円を一括で払ってしまったら、老齢基礎年金と老齢厚生年金がその翌月から一生涯にわたって年間８０〜９５万円になるのです。支払いが遅れれば遅れるほど、その分の金額がみすみす失われることになるのです。
　Ａさんがためらっていた理由がもう一つあります。現在の法律では受給資格が２５年ですが、数年後に１０年になる可能性があるのです。そのことを知っているので、今１００万円を払うより、法律改正を待って、現在の加入歴だけで受給したほうが得だと思われているようなのです。現在の加入歴だけだと、厚生年金部分はおなじ３０〜４５万円、国民年金部分が２０年になりますので年間４０万円弱です。金額の差は年間で１０万円位ですが、あくまで数年後の施行予定ですからそれまでは無年金のままです。
　１００万円の保険料を払って受給権を確保してすぐもらい始めるのか、貯金はとり崩さず、しばらく無年金のリスクを取るのか、皆さんだったらどちらを選択しますか？