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福岡!企業!元気!のための年金ワンポイント 《平成27年4月号》
年金と税についての雑学(その2)

先月に続きQ&A形式でご紹介します。
【問1】 扶養親族等申告書の送付対象者は、どんな人でしょうか。
【答え】
10月下旬に申告書が送付される人は、老齢又は退職を支給事由としている年金の支給額が10月定期支払時点で、65歳未満108万円以上(65歳以上158万円以上)の人たちです。

【問2】 扶養親族等申告書はどうして提出する必要がありますか。
【答え】
老齢を支給事由とする年金は、所得税法上の規定によって「雑所得」として課税対象とされるので、日本年金機構は、所得税を支給する年金から源泉徴収することが義務付けられています。源泉徴収では、各種控除(基礎控除、配偶者控除)を受けることができ、その控除を受けるときは、受給者から扶養親族等申告書の提出を受け、提出された申告書の内容により控除額を計算し、各支払期に支払う額から控除額を控除した額が課税対象額になります。この申告書を提出しないときは、各種控除を受けることができません。

【問3】 現在、まだ会社に勤めていまして、報酬比例の厚生年金ももらっています。勤務している会社に扶養親族等申告書を提出する予定ですが、送られてきた申告書も提出しないといけませんか。
【答え】
給与から源泉徴収されている会社員は、二重に各種控除を受けることはできませんが、公的年金控除と基礎控除を受けることができます。会社に提出する申告書で控除を受ける場合は、年金の申告書には署名・電話番号を記入し、押印のうえ提出してください。

【問4】 私も妻も年金を受給していますが、それぞれの扶養親族等申告書の控除対象配偶者になりますか。
【答え】
配偶者控除は、所得者本人と生計を一にする配偶者で、受け取る年金額の見込額から公的年金控除額を引いた額が38万円以下の時に該当します。そのため、いずれか一方、主たる所得者(一般的に世帯主)の控除対象配偶者に該当します。

【問5】 報酬比例の厚生年金を受給していますが、パートで働いているため給与収入があります。申告書に記入する年間所得見積額は、どのように見積もるのでしょうか。
【答え】
受け取っている年金額より公的年金控除額を差し引いた額と、給与の収入金額より給与所得控除額を差し引いた額を合算して算出します。
≪例≫年金:受け取る年金額−公的年金控除=10万円
   給与:給与の収入金額90万円−給与所得控除額65万円=25万円
   年間所得見積額:合計所得の35万円を記入

【問6】 非課税所得とはどのようなものですか
【答え】
   ●死亡を支給事由とする年金(遺族が受ける恩給も含む)
   ●障害を支給事由とする年金
   ●65歳以上の老人、一定の寡婦、身体障害者のマル優制度や財産形成貯蓄制度を利用した利子や配当金など。
   ●損害賠償金、慰謝料、見舞金など
   ●雇用保険の失業保険給付
   ●労働者災害補償保険の給付
   ●家具,什器、衣服などの生活用動産の売却による所得

【問7】 源泉徴収票は、どういう人に送付されますか
【答え】
老齢、退職を支給事由とする年金を受給している人全員に、送られます。なお、遺族、障害年金は、非課税所得となりますので、送付されません。

回答者 特定社会保険労務士 堀江 玲子
堀江社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士 堀江 玲子
福岡市早良区西新4-7-10西川ビル304
TEL092-836-8238 FAX092-836-8239
HP http://hreiko-office.com/
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