許認可事業のココロエ

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福岡!企業!元気!のための許認可事業のココロエ 《平成25年5月号》
小型家電リサイクル法が施行されました。

 前々回より労働者派遣について記述してきましたが、今回は4月に施行された新しい法律について、記述しようと思います。次回からはまた労働者派遣に戻る予定です。
 今年の4月1日に小型家電リサイクル法が施行されました。私達の生活や事業に直接大きな影響を与えることはありませんが、概略を見てみようと思います。

【なぜ小型家電を集めてリサイクルするのか?】
 法の目的は資源の有効利用と環境汚染の防止の為です。
 小型家電には、鉄、アルミ、銅、貴金属、レアメタルといった有用な金属が含まれています。
 日本で1年間に使用済みとなる小型家電は65万トン、金属価格は844億円にもなるそうです。
 一方で、小型家電は鉛などの有害な物質を含むものもあるため、適正な処理も必要になります。
 しかし現在はこの大半が埋立処分されており、また、違法な不用品回収業者を通じて国内外で不適正な処分が行われているものもあります。

【回収の対象は?】
 「携帯電話端末」「パソコン」「電子レンジ」「デジタルカメラ」「DVDプレイヤー」「掃除機」「電子辞書」など家庭の電気や電池で動く家電製品が広く対象となります。
 「テレビ」「エアコン」「冷蔵庫」「洗濯機」など「家電リサイクル法」に基づき回収されるもの以外のほとんどすべての小型家電が対象になります。
 しかしこの小型家電リサイクル法は国の制度ではありますが、地方自治体が主体となって回収することになっています。そのため、実際にどの製品を回収するかは自治体の判断に任されています。
 なお、回収にあたって、消費者の負担は原則としてありません

【実際の運用はどうなっているのか】
 小型家電リサイクル法に基づき小型家電を回収するのは自治体の責務となっていますが、この4月から実施を始めるのは少数派にとどまる見込みのようです。昨年11月の段階では、4月から制度に参加する意向を示した自治体は3割程度だったようです。
 回収方法についても自治体で決める事になっており、専用箱でのボックス回収、現行のゴミ収集に新たな区分を設けるステーション回収、収集した不燃ごみから選別するピックアップ回収、清掃工場への持込、自治体に回収を依頼する戸別訪問回収などが検討されているようです。
 自分のお住まいの自治体では、どのような回収方法をとっているか、広報誌をチェックしたり自治体に直接問い合わせるなどして確認が必要になります。
 なお、福岡市においては、平成22年6月からモデル事業として市内のスーパーなどに緑色の回収ボックスを置いて回収する方法を実施しています。回収ボックスに入るサイズは8.5cm×25cm以下の小型の電子機器になっています。
 しかし、小型家電リサイクル法施行に伴い、回収する小型家電がどのように変わるのか、このままなのか、新たに公表はされていないようです。

【廃品回収業者に渡すことは?】
 空き地などに「無料で回収します」といった看板を掲げていたり、自動車で巡回しながら「無料で引き取ります」といったアナウンスをしている業者がいますが、彼らの行為は一般廃棄物処理業の許可を持っていないかぎり違法です。
 許可を持っている業者はほとんどいないでしょうから、彼らに小型家電の処理を委託してはいけません。

【終わりに】
 パソコンや携帯電話、デジタルカメラなどは特にそうですが、念のためデータを消去してから廃棄したほうがよいです。
 この制度は前述のとおり自治体によって回収方法や回収品目が異なり、全国一律に定まっていない為、いまいち使い勝手のよい法律ではないような気がします。回収方法や品目などを国や自治体は積極的に周知することが求められていると思います。

回答者 行政書士 久々宮典義
一般貨物運送業 建設業 建設関連業 産廃収集運搬業 宅建業などの各種許認可申請
くぐみや行政書士事務所  行政書士 運行管理者(貨物) 久々宮典義
〒815-0032 福岡市南区塩原3 丁目22-11 ラフォーレ大橋104
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