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福岡!企業!元気!のための許認可事業のココロエ 《平成25年11月号》
違法貸しルーム問題について

 昨今、テレビニュースや新聞などで話題になっている「違法貸しルーム問題」について、9月6日に国土交通省から地方自治体などの特定行政庁と関係団体に対し、 通知が行われました。
 今回はこの「違法貸しルーム問題」について、国土交通省の通知を取り上げてみようと思います。

【違法貸しルーム問題とは 】
 近年、オフィスや倉庫等の用途に供していると称しながら多人数の居住実態がある建築物や、マンションの一住戸を簡単な壁で小さな空間に区切るなどしたうえで、多人数に貸し出す物件が多く見つかっています。
 こうした物件は、建築基準法において「寄宿舎」に該当しますが、間仕切りの壁が燃えやすい材料でできている、窓がない、天井の高さ不足など、建築基準法に適合しない改修が行われ、火災など安全面で大きな問題があるとされています。
 現在、建築基準法違反が判明したものについては、是正指導が行われているところですが、今般、 「違法貸しルーム」への対応について、地方自治体などの特定行政庁、一般社団法人マンション管理業協会及び公益財団法人マンション管理センターに対して通知が行われました。
 通知は、特定行政庁には、一層の推進を図るための用途判断についてなどの技術的助言を、両団体には、居住者、マンション区分所有者、管理組合に貸しルーム問題や情報提供のお願いなど、違法貸しルーム対策についての周知文を配布することについて依頼する内容となっています。

【通知の主な内容 】
 第1 用途判断について、事業者が入居者の募集を行い、自ら管理等する建築物に複数の者を居住させる「貸しルーム」は、従前の用途や改修の有無等に関わらず、建築基準法の「寄宿舎」に該当する。事業者と居住者との間における使用目的が倉庫等の居住以外のものになっている場合も同様です。
 第2 一の「居室」に係る判断について、 「貸しルーム」の中の、特定の居住者が就寝する等居住する一定のプライバシーが確保された独立して区画された部分は、建築基準法の一の「居室」に該当する。
 このため、次の@Aのような事例における区画された部分についても、その区画された各部分が一の「居室」に該当するものとして、居室の採光(建築基準法第 28 条第 1 項) 、建築物の間仕切壁(建築基準法施行令第 114 条第 2 項)等の規定を満たすことが必要です。
 @ 事務所、倉庫等の居住以外の用途と称して、建築物の全部又は一部に間仕切壁等(天井に達していない間仕切り、凸凹を設けて空間を上下に区画するもの、壁・床・天井により二段に区画された空間を設けるもの等を含む)を設置して、一定のプライバシーが確保された独立して区画された部分を整備し、当該部分で各居住者が就寝する等居住している場合
 A マンションの一住戸や戸建住宅を改修し、一の部屋の中に間仕切壁等(天井に達していない間仕切り、凸凹を設けて空間を上下に区画するもの、壁・床・天井により二段に区画された空間を設けるもの等を含む)を設置して、一定のプライバシーが確保された独立して区画された部分を整備し、当該部分で各居住者が就寝する等居住している場合

【 違法物件の情報収集】
 国土交通省では、このような建築基準法違反の疑いのある物件の情報収集を行っています。このような物件をご存知であれば、以下の「違法貸しルーム情報受付窓口」に情報を寄せて下さい。
 URL: http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000052.html
 メールアドレス: kenchiku-i2yy@mlit.go.jp F AX: 03-5253-1630

回答者 行政書士 久々宮典義
一般貨物運送業 建設業 建設関連業 産廃収集運搬業 宅建業などの各種許認可申請
くぐみや行政書士事務所  行政書士 運行管理者(貨物) 久々宮典義
〒815-0032 福岡市南区塩原3 丁目22-11 ラフォーレ大橋104
TEL 092-213-0606  HP : http://www.kugumiya.com/
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