リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。
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弁理士の高松宏行です。ここ最近、フェイスガードやマスクなどのコロナ関係の発明相談が増えております。しかしながら、特許出願から権利取得に至るまでにかかるコストの高さに断念される方も多いです。そこで今一度、特許出願から権利取得に至るまでにかかる費用をご説明します。なお、以下に示す弁理士費用は弁理士会が平成15年に実施したアンケートを参考にしたものであるので、15年以上経過した今では少し相場が少し下がっていると思います。また、特許事務所の所在地や発明の難易度、明細書の文字数、等々によってさらに変動します。
1.特許出願時
2.出願審査請求時
<補足>
3.拒絶理由対応
<補足>
4.設定登録時
<補足>
印紙代は3年分の特許維持費に相当します。請求項の数(≒発明の数)に応じて変動します。 以上が一般的な流れですが、例えば拒絶理由通知に対して、意見書と手続補正書を提出したが拒絶査定を受けてしまうケースもあります。権利取得を諦めたくない場合、拒絶査定不服審判を請求できますが、費用はかなり高額になります。印紙代と弁理士費用を合わせて25万円以上はかかるとお考え下さい。
特許権を取得するメリットについて、教科書通りの答えは「発明を独占排他的に実施することができる」です。特許製品が評価されれば、莫大な利益に繋がるということです。 今月は以上です。 回答者 弁理士 高松 宏行
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