リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

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弁理士の高松宏行です。今回は2022年4月に予定されている料金改定についてご案内します。 ![]() ![]()
特許庁に支払う費用を極力抑えるためには、請求項の数の見直し、商品の区分数の見直しが必要になります。権利の設定登録時、更新時には、請求項や区分の数を減らすことが可能です。この点を特許事務所側が登録・更新時に指摘することはあまりないと思います。特許事務所からレターが届きましたら、上記の見直しをご検討されてください。 今月は以上です。 回答者 弁理士 高松 宏行
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