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弁理士の高松宏行です。近年の技術革新により、文章や絵画をＡＩで作成する時代が到来しました。そこで今回は、ＡＩと著作権の現状について、判り易い範囲で説明したいと思います。
まず、日本の著作権法では、著作権は「思想または感情を創作的に表現したもの」に与えられます。この定義に基づけば、ＡＩが自律的に生成した作品は人間による創作とみなされず、著作権の対象外とされます。しかしながら、ＡＩを活用した制作プロセスにおいて、人間の関与は不可欠です。例えば、ＡＩに生成を指示した人間が、具体的なプロンプトや意図を持ち込んだ場合、その行為自体が創作と認められる可能性があります。このような事例では、ＡＩが生成した結果物に間接的な形で著作権が付与されることがあり得ます。
実務的な問題として、ＡＩ生成物の著作権に関する現行の枠組みは、クリエイティブ業界や企業活動に多大な影響を与えています。企業においては、ＡＩを活用した広告や商品デザインの制作が進む中、生成物の権利処理が課題となっています。著作権が認められない場合、生成物を第三者に無断で利用されるリスクが高まります。クリエイターにおいては、ＡＩツールを使用した作品が著作権の対象外となる場合、創作物の価値や収益モデルが変化する可能性があります。法律実務においては、ＡＩ生成物を巡る著作権紛争が増加しており、法的判断の基準を明確にする必要性が高まっています。
ＡＩ生成物に関する日本独自の課題として、ＡＩが既存の著作物を学習データとして使用する場合、生成物が著作権侵害となる可能性があります。特に、日本では漫画やアニメといったコンテンツが多く活用されており、権利者の利益をどう保護するかが重要な論点となります。さらに、ＡＩ生成物が広く普及する中、人間による創作活動が軽視される懸念があり、創作者のモチベーションに広く影響を及ぼします。
日本では、ＡＩと著作権に関する法整備はまだ初期段階にあり、ＡＩ生成物の利用範囲や責任の所在を明確にするガイドライン、ＡＩ生成物に特化した新しい知的財産権の創設が議論されております。
日本におけるＡＩと著作権の問題は既に、法律、実務、社会の各分野において多面的な影響を及ぼしています。今後は、ＡＩ技術の進化に対応した柔軟な法制度や実務慣行の確立が求められ、文化的背景を踏まえつつ、ＡＩと人間の共存を目指したバランスの取れた法整備が求められます。
今月は以上です。
回答者 弁理士 高松 宏行
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