|
弁理士の高松です。今回は商標登録出願から権利取得に至るまでの流れを説明します。
最後のページのフローチャートを併せてご参照ください。
まず、弁理士は相談者（商標権取得希望者）との打ち合わせを行った後、先願調査（既に同一または類似の登録商標があるか等）を行います。事務所によりますが、１週間以内に調査結果を報告することが多いです。
調査の結果、登録の可能性が高いと判断した場合、特許庁に提出する商標登録願という書類を作成します。商標登録願には、登録したい商標、その商標を使用する商品・役務、出願人の名称、住所、代理人情報等を記載します。
商標登録出願の手続が完了したら、約７ヶ月後に審査結果が通知されます。特許とは異なり、審査請求という手続をせずに審査を受けます。なお、一定条件下で認められる早期審査制度を利用すれば、審査期間が４ヶ月ほど短縮されます。
商標の場合は、先願調査を経て出願することが多いため、拒絶理由が通知される割合は特許と比べて圧倒的に低いです。
拒絶理由が通知されると、４０日以内に意見書による反論や、手続補正書による指定商品・役務の補正の機会が与えられます。
意見書や手続補正書を提出すると（「オフィスアクション」といいます）、特許庁の審査官が再度審査を行います。
拒絶理由が発見されなかった場合、もしくは意見書等を提出することで拒絶理由が解消した場合、「登録査定」が通知されます。
登録査定が通知された場合、３０日以内に１０年分の登録料を納付することで、遅滞なく商標権が付与されます。ちなみに、登録料は５年に分けて分割納付することもできますが、一括納付に比べて割高になります。
この一連の流れにおける費用（１区分）の総額としては、拒絶理由を受けなかった場合、法定印紙代と弁理士費用を合わせて１７万円前後が目安になります。
１年あたり１７,０００円の維持費という計算になります。
拒絶理由対応の費用は内容にもよりますが、１回につき５〜１２万円が多いです。
スムーズに手続が進めば、９カ月程度で権利取得が可能です。
今月は以上です。
回答者 弁理士 高松 宏行
|
