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【年休取得日に対する賃金】
年休取得日に対する賃金について、労働基準法は3 つの選択肢を用意しています。
�@平均賃金、�A通常労働した場合に支払われる賃金、�B健康保険標準報酬日額(要労使協定)、の3 つです。パートさんの所定労働時間数からみて、社会保険がない方もいらっしゃいますから、選択肢は�@�Aのいずれかとなります。
貴社は現在、基本的には�Aを選択されていると解されます。正社員については問題ありませんし、シフト作成後に年休取得するパートも所定労働時間数を通常労働した場合の賃金を支給していますので問題ありません。
問題となるのは、シフト作成前の「一律4 時間」という部分です。いつも3 時間の人が問題視されていますが、いつも5 時間の人でも実際の時間数と異なります。その前に、法律が定める要件である�@�Aのいずれにも該当しないことが問題です。
【平均賃金】
�@「平均賃金」とは、各個人の直近3 カ月間を平均した賃金をいいます。原則的な計算式は「3 カ月の総賃金÷ 3 カ月の総日数」です。「3 カ月の総出勤日数」ではなく「3 カ月の総日数」です。たとえば1 日1 万円、月18 日勤務なら3 カ月間で54 万円、「1 日出勤平均1 万円」ですが、「3 カ月の総日数(90 〜 92 日)」で割るため「平均賃金は6000 円」と大幅に少額となります(1 日出勤平均の6 割相当額が最低保障額)。
仮に�@平均賃金に変更する場合、「シフト作成前後」を問わず同じ扱いにする必要があります。既に「シフト作成後」は�A通常労働した場合の賃金を支給していますし、これから平均賃金に変更することはパートの皆さんが納得するわけなさそうです。
【検討中の方法】
貴社は「各個人の1 日平均勤務時間数を基礎」として年休賃金を計算する方法が検討されています。合理的だと思いますが、法律の要件�@�Aのいずれにも該当しないため、残念ながらこの方法は採用できません。
既述のとおり、これから�@に変更することは難しいため、残る選択肢は�Aしかありません。これを実現するためには、「年休取得日における所定労働時間数が決まっている必要がある」ということになります。即ち、勤務シフト作成前に年休希望日を指定することは構わないのですが、その年休予定日の所定労働時間も決める必要があるということです。実は、「年休取得日の所定労働時間数が決まっていないこと」が問題だったということです。
「いつも3 時間」の人は、シフト作成前でも「3 時間」とすれば問題ないでしょう。日によって変動がある人も、たとえば曜日等である程度特定できるなら、それに応じて決めれば良さそうです。本当に日々時間数が異なる人がいる場合は、難しいですが、その人の平均的な時間数を設定すること等が考えられます。周囲の人から見ても合理的だと思われる範囲内で定めることが重要です。
回答者 特定社会保険労務士 安藤 政明
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