リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　先月は土地の利用状況においての地目について説明したので今月は建物の種類を説明します。
　登記出来る建物の種類について土地と同様に利用状況によって判断することが多くあります。

１． 居宅
　ご存知の通り家として利用される専用住宅のことです。

２． 店舗
　商品を並べて販売するところ。飲食店や美容院など商売を行うところがほぼ、当てはまる建物です。

３． 共同住宅
　共同住宅とは、アパート、マンション、コーポなどで賃貸住宅として扱われるもので、分譲マンションは含まれません。

４． 事務所
　会社などの個人、法人が事務用に使う建物のことを言います。

５． 旅館
　ホテル、旅館、ユースホステルなど旅館業法が適用される建物です。

６． 料理店
　料理を提供する建物で、店舗と似ている部分があります。飲食のみの建物の場合の建物の種類となります。

７． 工場
　機械設備、製造加工を行うところです。

８． 倉庫
　物品を保管、規模が大きいところを言います。運送業の倉庫などが当てはまります。一般住宅の敷地内の倉庫は登記法上、倉庫ではなく物置になります。

９． 診療所
　１９人以下の入院施設がある病院、２０人以上は病院です。入院収容の人数で区分がなされています。

１０．遊技場
　ボウリング場、パチンコ、麻雀などの施設です。

　建物に利用状況によって種類が定められます。
　一般にわかりにくいものとして、倉庫と物置の違いや病院と診療所など、不動産登記法によって決まるものも多いです。
　特に最近は建物の用途が複雑になっているものも多く見受けられます。