リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月号は実際にあった土地の境界確定業務について書いて行きます。

　問題を抱えていた土地の立会いについてです。
　問題の内容ですが、地積測量図が法務局に備え付けられていたのですが、現地道路幅員の倍の辺長が、記載されていました。
　その土地の位置、区画がはっきりしていないどころではなく、法務局上地番がある土地ではあるのに、実際は土地が無い、という根拠を見つけるのには、非常に時間がかかりました。

　普通、一般の土地は通常分筆などで区画形成されていき、いわゆる分譲地などの宅地になり、取引されたりします。
　現代の技術で測った土地の規則では、公共座標という方式で登記されています。

　昔は現在のような測量器はないため、テープなどの道具でしか土地は測れませんでした。
　ですので、昔の測量は、誤差を生みやすい（今でも機械誤差などありますが）状況であったと思います。
　近年の技術では、分譲販売されているような土地は区画、境界がはっきりしています。

　昔の技術的状況で誤差や、錯誤があり、近年まで至ってしまい、土地の所在が不明瞭な状況を生み出したのだと、考えます。

　皆さんが納得し、土地の区画もきちんと元の姿に正すのは、至難の業となりますが、そのような業務を行うのが、私たちの使命だと考えます。
　このような経験をすると、境界に関係する仕事は大切な事だと、考えることが出来ました。