リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月は地積測量図について説明します。
　地積測量図というのは法務局で取り扱う、土地の所在・地番・隣地の地番・方位・地積（面積）・求積表・境界標の種類・辺長・縮尺・申請人・図面作成者・作成年月日が記載されています。

　但し、年代によっては境界標の種類が記載されていない、辺長が記載されていない、と言う場合もあります。

　地積測量図には字図・公図・地図に準ずる図面・法１４条地図には記載されていない地積・辺長などが書いてあります。

　現在の不動産登記法の取り扱いでは、求積の仕方は公共座標による、座標法のみになっています。昔は三角形の公式（底辺×高さ÷２）で求められていました。 一般の方の利用方法としては、いつ作成されたものか（古いものは取り扱い注意の場合がある）現地の長さは合っているか、杭の種類などの用途に使えます。 ちなみに、私たち土地家屋調査士は、境界確定などの測量業務が中心で使い、建物の登記にも配置を確認するために使います。

　地積測量図が必要になる登記申請としてあげられるのは、無地番地を有地番地にするための土地表題登記、１筆の土地を数筆に分割する土地分筆登記、正しい地積にするための土地地積更正登記などがあります。

　今月は以上です。