リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

【はじめに】
　 　今月は不動産登記法上の建物の階数について説明します。

　建物の階数とは、一般的な住宅であれば２階建や平家建があります。しかし最近は、中２階やロフトなどいろんな形状をもった建物が増えてきました。それぞれの項目を一般的な不動産登記法の解釈として解説します。

　１．中２階ですが、これはその部屋の天井までの高さが１．５ｍを超えると階数に含みます。
　２．ロフトも同様で１．５ｍを超えると階数に含みます。
　３．地下は平均地盤面より低い部屋になる場合にそうなります。
　ですので、１や２のケースで考えると、外から見た建物は２階建のように見えますが、中を確認すると実は３階建になっている場合があります。

　またロフトは建築基準法では、床面積に入らない時代があったため、登記法との矛盾ができてしまい建築確認は２階建、しかし登記簿は３階建になっていることがありました。一番の弊害は３階建になることで、床面積が増えてしまい容積率オーバーの建物になって、建築基準法違反の建築物となり、銀行等のローンが使えなくなることがありました。

　現在は手続きの改正もあったようで、そういった状況は見られなくなりました。

　ちなみに東京スカイツリーは１８階建だそうです。これは法務局との協議により、登記されたということです。隣のスカイツリーより低い建物が、３１階建という不思議なものになっています。

　今月は以上です。