リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月から国土調査について考えます。
　国土調査の説明に入る前に、まず何の目的で制度ができたかを説明します。
　元々は明治時代に遡ります。明治時代は地租改正という事業がされており、ひとつひとつの土地の面積や形状を国が把握して課税を適正に行う目的でされています。その際に土地の境界も決まっています。
　また、この時に公有地、民有地の境界も決まったことになります。
　しかし、この地租改正も明治時代に終わっております。全ての土地を測量できずにです。地租改正は境界紛争を防ぐ意味でもなされています。
　第二次世界大戦が終わった後、国土調査事業が始まっています。
　地租改正と同じく、国土調査も課税を適切に行うために昭和からスタートしています。国土調査法には地積（土地面積）を明確にするため（国土調査法１条）に始まっておりますが、地租改正は境界紛争防止という意味での用途は国土調査ではなくなってしまっております。
　しかし、国土調査が行われた土地は現在の法務局にある公図です。それは法１４条の地図と呼ばれており、境界を復元するための非常に有効な図面であることから、境界紛争防止につながっていると考えられます。
　来月は実際の流れを説明します。

　今月は以上です。