リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　以前にも記事で書いたことがありますが今回は土地の時効取得について違う視点も含めて説明したいと思います。
　まず、おさらいですが土地の時効取得は善意の場合は１０年、悪意による場合は２０年で成立します。
　また時効の中断に関しては、民法１４７条による請求・差し押さえ、仮差押え・承認により時効が中断します。
　土地の時効取得されている場合は、そもそも越境されている、勝手に使用・利用されているような場合になると思われますので、収去の請求、もしくは裁判所による仮差押え等の手続き、また相手に承認してもらうなどが時効の中断原因となります。
　最初に時効は善意１０年、悪意２０年と書きましたが、時効取得がスタートする期日はその利用などを始めた日になります。

　次に時効が成立した場合の土地取得の実際の流れを説明します。まず、時効取得の範囲を把握しないといけないため、時効取得の測量、本当の境界を測量します。それにより時効取得する範囲が判明し分筆することができます。その後は所有権移転登記を行います。また、実際の費用負担は双方の合意承認で決まります。

　今月は以上です。