リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月は法務局で取得できる公図の信ぴょう性について説明します。

　現在、法務局で取得できる閉鎖されていない公図はおおまかに２種類ほどあります。それは不動産登記法１４条４項の地図に準ずる図面と不動産登記法１４条１項の地図です。

　今月は、不動産登記法１４条１項の地図から説明します。１４条１項の地図は現地復元性（境界を復元できる）地図です。しかしこの地図にも様々な種類があります。

　１． 作成された年代
　作成された年代が例えば昭和４７年くらいであれば、現在の測量機器は当然ありませんので、平板測量で測量されています。アナログな部分が非常に多いので作業する人の技術の熟練度などにより図面に違いがでることがあります。よって精度が低い場合があり、地図であることによる現地復元性が低い場合があります。
　逆に、近年であれば精度が高いといえる場合が多いです。また年代が記載されていなければ古いものと考えていいでしょう。

　２． どの様に作成されたか
　これも地図に記載されている事項です。地図には国土調査や、法務局地図整備等の記載がされています。国土調査は役所の事業によって行われます。法務局地図整備は名の通り法務局が地域を定め行う事業です。国土調査も法務局地図整備もやはり１番で申し上げた通り、年代が古ければ復元性が低い場合があり、新しければ復元性が高いものと考えられます。新しい地図であれば復元する基準点や境界の座標値も官公署にある場合が多いです。来月は地図に準ずる図面を説明します。

　今月は以上です。