リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月は地積測量図の信ぴょう性について説明します。

地積測量図とは１筆または複数の土地について記載されている図面で、土地の１辺の長さや、面積の計算方法、所在、地番そして、境界があるものに関しては、その境界標の種類が記載されています。
　しかし、年代によって１辺の長さの求め方や、面積の計算方法に違いがあり、現行法に添っていない古い図面も法務局では閉鎖されることなく、手数料を納めれば誰でも取得できるようになっています。
　手続き上仕方がないのですが、閉鎖されていない地積測量図があるため、現地に境界がなくて復元するための地積測量図を取得したつもりが、古い図面のために復元性がないことが多くあります。

　昭和２２年に施行された土地台帳法では、地積測量図は１０年が保管期間とされていました。地積測量図を保管した官公署は税務署で、今の法務局ではありません。その時代は地積測量図の閉鎖があったということです。
　その後、昭和３５年に法務局で保管されるようになっております。
　法改正の関係で昭和５２年９月末までの測量図、以降平成５年以前、平成１７年以降の地積測量図では法律上の要件が異なるため、記載内容が変更されています。
　時代によって地積測量図の精度も違うということです。 　

　今月は以上です。