リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月は住所と登記などに関することを説明します。
　住所とは人、一人ひとりにある役所が定めた所在のことをいいます。
　不動産はその不動産がある場所を所在で表されます。
　不動産は登記簿に所在とその他の事項、所有者の住所・氏名が記載されています。通常、不動産登記簿の住所とその所有者の住所が一致していないといけないのですが、登記が古いと一致していない場合があります。
　なぜ、一致しない状況が発生するか以下に説明します。

１． 相続が発生しているのに相続登記を行っていない。
　これは、相続登記を行っていないため、生前の所有者のままになっていることが原因です。不動産を売却するなどの時に解消しないといけません。
２． 引っ越しして住所が変わった
　この場合も引っ越しして住所が変わっているため登記の住所と本来の住所が一致していないことになります。役所や法務局は一致するように促さないため、このような状況が発生します。また、役所や法務局は住所を一致するための業務は行っていません。
３． 婚姻が生じて氏名に変更があった。
　これも上記の住所と同じく変更は自分でしないといけません。

　上記の１から３のような変更があった時に登記を行っていないと必要な時に登記をしないといけないため、時間や費用がかかります。
　また、私達土地家屋調査士が行う登記では登記する際に必要な書類、作業が増えますので余分な費用もかかります。
　土地家屋調査士が行う登記は合筆、建物の合併、合体以外は戸籍や住民票などの変更があれば登記することはできます。
　不動産を所有されているのであれば、基本的に変更登記を忘れないうちに、すぐに行ったほうがいいと思います。 　

　今月は以上です。