リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

今月は土地の地目が併記できない理由について説明します。

土地の地目とは１筆につき１個の地目を定める、と法律上なっています。建物は例えば、居宅・事務所など利用上で併記できるのに、なぜ土地の地目は併記できないのでしょうか。

　土地は一般に建物が建っていたら、宅地となります。その宅地の中に一部だけ畑にしたら、宅地・畑と２種類地目としても良さそうに思えますが、実際の土地の地目が変わる部分ははっきりしていない、自分だけしかわからない、など特定が難しくなります。 　そうなると、固定資産税の課税があいまいになってしまうため、１筆の土地に対し１種類の地目でないと弊害が生じます。
　土地の取引にも２種類の地目が存在することになると、固定資産税の課税範囲がはっきりしないため、土地の価格も計算できません。

建物の場合は用途ごとに面積が特定しやすいので、建物の種類を２種類以上できます。

土地の場合は用途ごとに面積が特定しにくいので、土地を分筆し、地目変更登記をしないといけません。

今月は以上です。