リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　 今月は建物の合体という登記について説明したいと思います。
　建物の合体とはそれぞれ登記されている建物同士を増築など工事を行うことにより、１個の建物となった場合をいいます。また、附属建物と主である建物を１個にした時や、２個の建物が接しており、その壁を取壊し接続する場合も合体といえます。
しかし、２個の建物が離れており、通路のみで接続した場合は片方の建物の増築となり、合体とは言えません。これは通路のみで不動産登記法上では滞留性がないため、このような処理をいたします。合体の登記がされると、登記完了後には登記識別情報（権利証）が発行されることになります。合体後の登記簿謄本は、新たに作成されるため元の登記は抹消されます。最後に図で説明したいと思います。

　今月は以上です。