リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

今月は境界の復元について説明します。

今月は法務局に備え付けられている公図について説明します。
法務局に備え付けられている公図とは不動産登記法１４条の地図があり正確な形状、位置などを示しているもの、１４条４項の公図は地図が備え付けられるまでの間の地図とされています。

正確な１４条の公図は、国土調査が行われている、または地籍調査などが行われ正確な公図として扱われています。
不動産登記法１４条４項の公図は地域によりますが不正確な形状、位置であることもあります。

しかし、元々の形状を表しているケースもあり、現地と合わないからといって不正確であると考えるのは早いこともあります。

不動産登記法１４条４項の公図は、たまにありますが、現地と接続する土地自体が誤っていることもあります。この場合は地図訂正といった手続きをすることにより解消できることがあります。

前提として測量を行います。

地図訂正ができる申請人とは、土地の所有者、または利害関係人ができます。
まとめとして、１４条の公図は正確であることが多い、１４条４項の地図に準ずる図面は不正確なことがあるということです。地域によってさまざまな公図がありますので一概には言えませんが上記が基本であります。

　今月は以上です。