税金ワンポイント

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福岡!企業!元気!のための税金ワンポイント 《平成25年6月号》
消費税の納税義務の免除

 今回は,「消費税の納税義務の免除」の概要について取り上げます。

T 小規模事業者に係る納税義務の免除(消法9@AB)
 @ 事業者のうち,その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者については,第5条第1項の規定にかかわらず,その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき,消費税を納める義務を免除する。ただし,この法律に別段の定めがある場合は,この限りでない。
 A 前項に規定する基準期間における課税売上高とは,次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
 一 個人事業者及び基準期間が1年である法人
   省略
 二 基準期間が1年でない法人
   基準期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を当該法人の当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し,これに12を乗じて計算した金額
 B 前項第二号の月数は,暦に従って計算し,1か月に満たない端数を生じたときは,これを1か月とする。

U 基準期間(消法2@十四)
   個人事業者についてはその年の前々年をいい,法人についてはその事業年度の前々事業年度(当該前々事業年度が1年未満である法人については,その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度をあわせた期間)をいう。

V 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例(消法12の2@)
   その事業年度の基準期間がない法人のうち,当該事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人(以下この項及び次項において「新設法人」という。)については,当該新設法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間(第9条第4項の規定による届出書の提出により,又は第9条の2第1項,第11条第3項若しくは第4項若しくは前条第1項若しくは第2項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く。)における課税資産の譲渡等については,第9条第1項本文の規定は,適用しない。

W 前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例(消法9の2)
 1,個人事業者のその年又は法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合において,当該個人事業者又は法人(前条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。)のうち,当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度に係る特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるときは,当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度における課税資産の譲渡等については,同条第1項本文の規定は,適用しない。

 2,第1項の規定を適用する場合においては,前項の規定にかかわらず,第1項の個人事業者又は法人が同項の特定期間中に支払った所得税法第231条第1項(給与等,退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する支払明細書に記載すべき同項の給与等の金額に相当するものとして財務省令で定めるものの合計額をもって,第1項の特定期間における課税売上高とすることができる。

X その他
 1,課税事業者の選択の届出(消法9C)
 2,相続があった場合の納税義務の免除の特例(消法10)
 3,合併があった場合の納税義務の免除の特例(消法11)
 4,分割等があった場合の納税義務の免除の特例(消法12)

【国税庁ホームページより】
◎課税事業者判定フローチャート,特定期間の具体的な事例について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/h23kaisei.pdf

◎新たに設立した法人等の特定期間
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/h2309kaisei.pdf 以上

回答者 税理士 鵜池 隆充
鵜池隆充税理士事務所 税理士鵜池隆充
〒810-0073福岡市中央区舞鶴2-4-13九州DKビル6階
TEL:092-771-0361 FAX:092-771-0362
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