税金ワンポイント

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福岡!企業!元気!のための税金ワンポイント 《平成27年3月号》
生産性向上設備投資促進税制@

T 制度の概要
法人が産業競争力強化法の施行の日(平成 26 年 1 月 20 日)から平成 29 年 3 月 31 日までの期間(以下「指定期間」といいます。)内に,特定生産性向上設備等の取得等(注)をして国内にある当該法人の事業の用に供した場合に, その事業の用に供した日を含む事業年度(又は平成 26 年 4 月 1 日を含む事業年度)において,特別償却又は税額控除を認めるものです。なお, 産業競争力強化法の施行の日(平成 26 年 1 月 20 日)から平成 28 年 3 月 31 日までの期間(以下「特定期間」といいます。)内に,取得等をして,国内にある当該法人の事業の用に供した特定生産性向上設備等については,特別償却又は税額控除の上乗せ措置があります。
(注) 取得等とは,取得(その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものに限ります。)又は製作若しくは建設をいい,建物にあっては改修(増築,改築,修繕又は模様替をいいます。)のための工事による取得又は建設を含みます。

U 適用対象法人
 この制度の適用対象法人は,青色申告法人です。

V 適用対象事業年度
 この制度の適用対象事業年度は, 特定生産性向上設備等の取得等をして事業の用に供した事業年度となります。
ただし, 産業競争力強化法の施行の日(平成 26 年 1 月 20 日)から同年 4 月 1 日前に終了した事業年度の末日までの間に特定生産性向上設備等の取得等をして事業の用に供した場合には,適用対象事業年度は平成 26 年 4 月 1 日を含む事業年度(以下「特例適用事業年度」といいます。)となります。
適用対象事業年度であっても,解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度においては適用できません。

W 適用対象資産
1,適用対象資産
本制度の適用対象資産となる特定生産性向上設備等とは, 生産等設備を構成する機械及び装置,工具,器具及び備品,建物,建物附属設備,構築物並びに一定のソフトウエアで,産 業競争力強化法第 2 条第 13 項に規定する生産性向上設備等(注)に該当するもののうち,取得価額要件を満たすものをいいます。

2,産業競争力強化法第 2 条第 13 項に規定する生産性向上設備等
 産業競争力強化法第 2 条第 13 項に規定する生産性向上設備等とは, 商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設, 設備, 機器, 装置又はプログラムであって, 事業の生産性の向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるもの(いわゆる「先端設備 (A類型)」又は「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)」に該当するもの)をいいます(産業競争力強化法 2L,経産省強化法規則 5)。

3,先端設備(A類型)
「先端設備」とは, 指定設備であって, 当該指定設備の区分ごとに掲げる販売開始時期に係る要件に該当するもののうち, 次のイ及びロの要件をいずれも満たす設備とされています(経産省強化法規則 5 一)。
イ 最新モデル要件(指定設備ごとに販売開始年度内で最新モデル又は販売開始年度が取得等年度若しくはその前年度であるモデルであること)
ロ 生産性向上要件(旧モデル比で生産性指標(生産効率, エネルギー効率, 精度等をいいます。)が年平均1%以上向上していること)

4,生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)
 「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」とは, 本制度の対象となる設備のうち, 法人(事業者)が策定した投資計画(投資利益率が 15%以上(中小企業者等は 5%以上)となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けたものに限ります。)に記載されたものとされています(経産省強化法規則 5 二)。

次月号に続く

回答者 税理士 鵜池 隆充
鵜池隆充税理士事務所 税理士鵜池隆充
〒810-0073福岡市中央区舞鶴2-4-13九州DKビル6階
TEL:092-771-0361 FAX:092-771-0362
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