税金ワンポイント

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福岡!企業!元気!のための税金ワンポイント 《平成27年11月号》
住宅借入金等特別控除−借入金等の借換えをした場合

T借入金等の借換えをした場合

 新築等( 敷地の取得を含みます。 ) 又は増改築等に係る借入金又は債務( 以下「当初の借入金等」といいます。 ) の金額を有している場合において, 当該当初の借入金等を消滅させるために新たな借入金を有することとなるとき ( 以下「借入金等の借換えをした場合」といいます。 )は, 当該新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるためのものであることが明らかであり,かつ, 当該新たな借入金を新築等又は増改築等のための資金に充てるものとしたならば次の@又はAの要件を満たしているときに限り, 当該新たな借入金は当該@又はAに掲げる借入金に該当するものとされます。

 @ 当該住宅の取得等に要する資金に充てるために措置法第 8 条第 1 項に規定する金融機関,独立行政法人住宅金融支援機構, 地方公共団体その他当該資金の貸付けを行う政令で定める者から借り入れた借入金(当該住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地又は当該土地の上に存する権利(以下この項において「土地等」といいます。)の取得に要する資金に充てるためにこれらの者から借り入れた借入金として政令で定めるものを含みます。)及び当該借入金に類する債務で政令で定めるもののうち, 契約において償還期間が 10 年以上の割賦償還の方法により返済することとされているもの

 A 当該住宅の取得等に要する資金に充てるために所法 28 条第 1 項に規定する給与等又は所法第 30 条第 1 項に規定する退職手当等の支払を受ける居住者に係る使用者(当該居住者が法法第 2 条第 15 号に規定する役員その他政令で定める者に該当しない場合における当該支払をする者をいいます。以下この号において同じ。)から借り入れた借入金(当該住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地等の取得に要する資金に充てるために当該居住者に係る使用者から借り入れた借入金として政令で定めるものを含みます。)又は当該居住者に係る使用者に対する当該住宅の取得等(当該住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地等の取得として政令で定めるものを含みます。)の対価に係る債務(これらの借入金又は債務に類する債務で政令で定めるものを含みます。)で, 契約において償還期間又は賦払期間が 10 年以上の割賦償還又は割賦払の方法により返済し, 又は支払うこととされているもの

U 借換えを行った場合の住宅借入金等の年末残高
 借換えによる新たな住宅借入金等が住宅借入金等特別控除の対象となる場合には, 次の金額が控除の対象となる住宅借入金等の年末残高となります。

 1,A≧Bの場合
 対象額=C

 2,A<Bの場合
 対象額=C×A/B

 A=借換え直前における当初の住宅借入金等の残高
 B=借換えによる新たな住宅借入金等の借入時の金額
 C=借換えによる新たな住宅借入金等の年末残高

 次月号に続く

回答者 税理士 鵜池 隆充
鵜池隆充税理士事務所 税理士鵜池隆充
〒810-0073福岡市中央区舞鶴2-4-13九州DKビル6階
TEL:092-771-0361 FAX:092-771-0362
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