リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

１，退職手当等の範囲（所基通30-1）
退職手当等とは，本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので，退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。したがって，退職に際し又は退職後に使用者等から支払われる給与で，その支払金額の計算基準等からみて，他の引き続き勤務している者に支払われる賞与等と同性質であるものは，退職手当等に該当しません。

２，引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの（所基通30-2）
引き続き勤務する役員又は使用人に対し退職手当等として一時に支払われる給与のうち，次に掲げるものでその給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは，所基通30−1にかかわらず，退職手当等とされます。
（1） 新たに退職給与規程を制定し，又は中小企業退職金共済制度若しくは確定拠出年金制度への移行等相当の理由により従来の退職給与規程を改正した場合において，使用人に対し当該制定又は改正前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与
（注）
　　１　上記の給与は，合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要から支払われるものに限られるのであって，例えば，使用人の選択によって支払われるものは，これに当たりません。
　　２　使用者が上記の給与を未払金等として計上した場合には，当該給与は現に支払われる時の退職手当等とされます。この場合において，当該給与が2回以上にわたって分割して支払われるときは，所令第77条((退職所得の収入の時期))の規定の適用があります。

（2） 使用人から役員になった者に対しその使用人であった勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与（退職給与規程の制定又は改正をして，使用人から役員になった者に対しその使用人であった期間に係る退職手当等を支払うこととした場合において，その制定又は改正の時に既に役員になっている者の全員に対し当該退職手当等として支払われる給与で，その者が役員になった時までの期間の退職手当等として相当なものを含みます。）

（3） 役員の分掌変更等により，例えば，常勤役員が非常勤役員（常時勤務していない者であっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められるものを除きます。）になったこと，分掌変更等の後における報酬が激減（おおむね50%以上減少）したことなどで，その職務の内容又はその地位が激変した者に対し，当該分掌変更等の前における役員であった勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与

（4） いわゆる定年に達した後引き続き勤務する使用人に対し，その定年に達する前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与

（5） 労働協約等を改正していわゆる定年を延長した場合において，その延長前の定年（以下この(5)において「旧定年」といいます。）に達した使用人に対し旧定年に達する前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与で，その支払をすることにつき相当の理由があると認められるもの

（6） 法人が解散した場合において引き続き役員又は使用人として清算事務に従事する者に対し，その解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与

３，使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金（所基通30-2の2）
使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。）からいわゆる執行役員に就任した者に対しその就任前の勤続期間に係る退職手当等として一時に支払われる給与（当該給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上当該給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものに限ります。）のうち，例えば，次のいずれにも該当する執行役員制度の下で支払われるものは，退職手当等に該当します。
（1） 執行役員との契約は，委任契約又はこれに類するもの（雇用契約又はこれに類するものは含みません。）であり，かつ，執行役員退任後の使用人としての再雇用が保障されているものではないこと
（2） 執行役員に対する報酬，福利厚生，服務規律等は役員に準じたものであり，執行役員は，その任務に反する行為又は執行役員に関する規程に反する行為により使用者に生じた損害について賠償する責任を負うこと
（注）上記例示以外の執行役員制度の下で支払われるものであっても，個々の事例の内容から判断して，使用人から執行役員への就任につき，勤務関係の性質，内容，労働条件等において重大な変動があって，形式的には継続している勤務関係が実質的には単なる従前の勤務関係の延長とはみられないなどの特別の事実関係があると認められる場合には，退職手当等に該当します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上