税金ワンポイント

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福岡!企業!元気!のための税金ワンポイント 《令和2年8月号》
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者についての消費税の課税選択の変更に係る特例の概要

T 特例の概要
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方については,消費税の課税選択の変更に係る特例が設けられています。

U 消費税の課税選択の変更に係る特例
 特例対象事業者は,税務署長の承認を受けることで,特定課税期間以後の課税期間について,課税期間の開始後であっても,課税事業者を選択する(又はやめる)ことができます。
@ 特例対象事業者とは,新型コロナウイルス感染症等の影響により,令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間のうち任意の1か月以上の期間の事業としての収入が,著しく減少(前年同期比概ね50%以上)している事業者をいいます。
A 特定課税期間とは,新型コロナウイルス感染症等の影響により事業としての収入の著しい減少があった期間内の日を含む課税期間をいいます。
B 特例の承認を受けようとする場合,原則として,特定課税期間の確定申告期限までに,承認申請書を税務署に提出してください。
C 課税事業者の選択をやめる場合であっても,納税義務が免除される事業者は,その課税期間の基準期間(法人は前々事業年度,個人事業者は前々年)における課税売上高が1,000万円以下の事業者等です。
D 本特例により課税事業者を選択する(又はやめる)場合,2年間の継続適用要件等は適用されません。

V 納税義務免除の制限の解除
新設法人等が基準期間のない各課税期間中に調整対象固定資産を取得した場合,高額特定資産の仕入れ等を行った場合又は高額特定資産等について棚卸資産の調整措置の適用を受けることとなった場合における納税義務免除の制限について,特例対象事業者は,税務署長の承認によりその制限を解除する特例が設けられています。

W 簡易課税制度の適用に関する特例
 簡易課税制度の適用変更については,消費税法第37条の2において,「災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合」の特例が設けられています。
 例えば,今般の新型コロナウイルス感染症等の影響による被害を受けたことで,・通常の業務体制の維持が難しく、事務処理能力が低下したため簡易課税へ変更したい
 ・感染拡大防止のために緊急な課税仕入れ※1が生じたため一般課税へ変更したいなどの事情がある事業者は,納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより,課税期間の開始後であっても,簡易課税制度の選択する(又は選択をやめる)ことができます。
 なお,この簡易課税制度の特例を受けるためには,新型コロナウイルス感染症等の影響による被害がやんだ日から2月以内※2に「災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」と併せて,「消費税簡易課税制度選択(不適用)届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
 ※1「感染拡大防止のための緊急な課税仕入れ」とは,例えば次のようなものです。
 ・社員を分散して勤務させるため,別の事務所を緊急で借り上げた
 ・感染予防のため、パーティションを設置するなど増設工事を行った
 ・消毒液やマスクなどの衛生用品を大量に購入した
 ※2 被害のやんだ日がその申請に係る課税期間の末日の翌日(個人事業者の場合は,その末日の翌日から1月を経過した日)以後に到来する場合には,その課税期間に係る確定申告書の提出期限(国税通則法第11条の規定の適用により申告期限等の延長を受けている場合にはその延長された期限)となります。

 注1 簡易課税制度は,その課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下の場合に限り適用することができます。
 注2 この特例の適用を受ける場合,2年間の継続適用要件は適用されません。また調整対象固定資産や高額特定資産等を取得した場合の「消費税簡易課税制度届出書」の提出制限も適用されません。

 (注) この取扱いは,その情報提供等を行う者が非居住者又は外国法人である場合にも適用がありますが,その場合には,その受ける金品に係る所得が所得税法第161条第1項各号又は法第138条第1項各号に掲げる国内源泉所得のいずれかに該当するときは,これにつき相手方において所得税又は法人税の納税義務が生ずることがあることに留意する必要があります。

                                          以上

回答者 税理士 鵜池 隆充
プラス事務所税理士法人 代表税理士 鵜池隆充
〒810-0001 福岡市中央区天神2-14-8 福岡天神センタービル3階
TEL:092-771-0361 FAX:092-771-0362
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