税金ワンポイント

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福岡!企業!元気!のための税金ワンポイント 《令和3年6月号》
小規模宅地等の特例

T 特例の概要
個人が,相続や遺贈によって取得した財産のうち,その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族(以下「被相続人等」といいます。)の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等(土地又は土地の上に存する権利をいいます。以下同じです。)のうち一定のものがある場合には,その宅地等のうち一定の面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます。)については,相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上,所定の割合を減額します。
なお,相続時精算課税に係る贈与によって取得した宅地等及び「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用を受けた特例事業受贈者に係る贈与者又は「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用を受ける特例事業相続人等に係る被相続人から相続又は遺贈により取得した特定事業用宅地等については,この特例の適用を受けることはできません。
(注)「宅地等のうち一定のもの」とは,建物又は構築物の敷地の用に供されている宅地等(農地及び採草放牧地は除きます。)をいい,棚卸資産及びこれに準ずる資産を除きます。

U 特例の対象となる宅地等
この特例の対象となる宅地等は,特定事業用宅地等,特定同族会社事業用宅地等,特定居住用宅地等及び貸付事業用宅地等のいずれかに該当するものであることが必要です。  1,特定事業用宅地等
相続開始の直前において被相続人等の事業(不動産貸付業,駐車場業,自転車駐車場業及び準事業(注1)を除きます。)の用に供されていた宅地等(その相続の開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等(「3年以内事業宅地等」といいます。以下同じです。)(注2,3)を除きます。)で,次の区分に応じ,それぞれに掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます(次の区分に応じ,それぞれに掲げる要件の全てに該当する部分で,それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)。

(1) 被相続人の事業の用に供されていた宅地等
@ 事業承継要件
その宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ,かつ,その申告期限までその事業を営んでいること。
A 保有継続要件
その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

(2) 被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用に供されていた宅地等
@ 事業承継要件
相続開始の直前から相続税の申告期限まで、その宅地等の上で事業を営んでいること。
A 保有継続要件
その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

 (注)1,「準事業」とは,事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものをいいます。

2,相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等であっても,一定の規模以上の事業を行っていた被相続人等の事業の用に供された宅地等については,3年以内事業宅地等に該当しません。
なお,上記の「一定の規模以上の事業」とは、次の算式を満たす場合におけるその事業をいいます。
[算式]
(事業の用に供されていた一定の資産(※)のうち被相続人等が有していたものの相続開始時の価額の合計額)÷(新たに事業の用に供された宅地等の相続開始時の価額)≧ 15%

(※)上記の一定の資産とは,次に掲げる資産(当該資産のうちに当該事業の用以外の用に供されていた部分がある場合には,その事業の用に供されていた部分に限ります。)をいいます。
@ その宅地等の上に存する建物(その附属設備を含みます。)又は構築物
A 所得税法第2条第1項第19号に規定する減価償却資産でその宅地等の上で行われるその事業に係る業務の用に供されていたもの(上記@に掲げるものを除きます。)

3,所得税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第6号)附則により,平成31年4月1日から令和4年3月31日までの間に相続又は遺贈により取得した宅地等のうち,平成31年3月31日までに事業の用に供された宅地等については,3年以内事業宅地等に該当しないものとする経過措置が設けられています。

4,被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した人が,特定事業用宅地等についてこの特例の適用を受ける場合には,その人を含め,その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した人の全てが,「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用を受けることができません。

                                          以上

回答者 税理士 鵜池 隆充
プラス事務所税理士法人 代表税理士 鵜池隆充
〒810-0001 福岡市中央区天神2-14-8 福岡天神センタービル3階
TEL:092-771-0361 FAX:092-771-0362
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