リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

ケース・バイ・ケース
　 中小企業の株価戦略といっても、それぞれ企業の置かれた立場や環境によって、取るべき戦略は、まったく変ったものになると思います。
いくつか、ケースを想定してみましょう。

まず、資本と経営権の状況で、戦略が異なると思います。
「経営者の年齢」：高齢・中年層・若手経営者
「後継者の有無」：親族の後継者がいる・親族でない後継者がいる・後継者がいない
「株主の状況」：重要な反対勢力がいる・少数の反対勢力がいる・友好的である

そして、企業の内部を見てみます。
「業績」：黒字企業どうか・借入金が多いか少ないか・赤字企業である
「従業員」：従業員の年齢構成・従業員の数 「技術」：技術がある・ノウハウがある

では、業界を見てみましょう。
「成長性」：成長産業か・斜陽産業か
「規制」：業界の規制があるか

そして、国内経済をみます。 「国内景気」：好況に向かっているか・不況に向かっているか
「為替動向」：円高に向かっているか・円安に向かっているか
「貿易収支」：貿易黒字に向かっているか・貿易赤字に向かっているか

それで、社会状況をみます。
「人口動向」：少子高齢化社会
「福祉社会」：社会保険の世界に、資産課税と同じ仕組みが入るようです。
「法制」：選挙権、安全保障体制など

一度、ご自身の会社の状況会社の状況を上記の順番に、まとめてみることをやってみます。自分で、紙に書いてみると、普段わかっているつもりのことや、意外と考えていなかったことがはっきりしてきます。
もうひとつ、するべき作業があるように思います。

「自分」：例えば、自分の好きなことはなにか・自分の嫌いなことはなにか
例えば、自分ができることはなにか・自分ができないことはなにか

少し、大げさに書きましたが、これだけのことだけでも、何通りもの状況や価値観が企業には存在するように思っています。 その中で、時間が限られていますので、ひとつの意思決定をする時がきます。
その時までに、いくつかの方策を採用することができるようにしておくことも、肝心です。

私の関与先でも、株式の評価を検討するお仕事でお付き合いをさせて頂いている企業様で、もう何年もなりますが、いまだその時が来ていない企業様もいらっしゃいます。

何故でしょうか？

会計・税法の評価額は存在します。それは、取引の対価を決める大切なことです・
その他にも経営者として考えるべき大切なこともあります。
私もそうですが、年に１ないし、3年に一度考えるようにすると、また、新しい自分の企業価値が見えることもあるように思います。

今回は、専門的な話は書いておりませんが、僕はそう思うことがあります。