リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

【質問内容】
　父の遺言書には「兄Ｂに土地、建物の全てを相続させる」とだけ記載されていました。この場合、父の預貯金や株式の扱いはどのようになるのでしょうか？法定相続人は、兄Ｂ、私Ａ、妹Ｃの３人です。

Ａ　法定相続分と不動産価値の関係で結論が大きく異なります。以下、簡単に説明します。

１　まずは遺産総額と法定相続分を確認する。
　　　今回の相談者の場合には、法定相続分は３分の１ずつとなります。
そして、遺言書により土地、建物の全てを相続させる、という遺言が遺されています。この遺言が有効なものであることを前提とすると、まず、兄Ｂは不動産を取得することになります。
ここでは、仮にこの不動産価格が５０００万円だとします。

（１）不動産以外の財産が４０００万円の場合
　　　この場合、遺産総額は不動産５０００万円＋その他（預貯金、株式）４０００万円で合計９０００万円となります。
　　　法定相続分は各３分の１ですから、遺言書が無い場合には各３０００万円を取得することになります。
　　　ところが、兄Ｂはすでに５０００万円分の遺産を得ていますので、法定相続分を超過しています。
　　　そこで、預貯金等についてはＡとＣで分配するのが相当です。特段の考慮要素がなければＡとＣが各２０００万円を取得するということになるでしょう。

（２）不動産以外の財産が１億３０００万円の場合
　　　この場合、遺産総額は不動産５０００万円＋預貯金等１億３０００万円で合計１億８０００万円となります。
　　　前述のとおり、この場合の法定相続分は６０００万円です。
　　　Ｂが受領した遺産の評価が５０００万円ですので、法定相続分に不足することになります。
　　　そこで、この場合には、３人の法定相続分にあわせるには、ＡとＣが預貯金等から６０００万円、Ｂが１０００万円を受領することが平等ということになります。

２　不動産評価が争点に　解決方法を考え直す
　　　上記（１）の場合であれば、不動産評価の問題にはなりにくいでしょうが、（２）の場合には、不動産評価によって、Ｂが受領する現金の額が大きく異なることになるので、不動産評価について争いが生じることが予想されます。ＡやＣは兄の不動産は７０００万円の価値がある、Ｂは４０００万円しか価値が無い、と主張することが想定されます。
　　　不動産評価が争点になる裁判は多く、極めて難しい問題となります。不動産評価が争点となる場合には、双方があらかじめ鑑定をしますが、鑑定評価も一様ではなく、大きな差が生じることが珍しくありません。
　　　もっとも、Ｂの立場としては、「７０００万円というのであれば、不動産をＡかＣが取得し、自分は預貯金をもらいたい」ということもありえますので、遺言書にかかわらず、不動産をＡかＣが取得し、その評価を高い水準とするという解決方法も考えられることになります。
　　　このように、預貯金の帰属とあわせ、柔軟に解決が出来れば、それは望ましいのですが、このような解決の場合には、弁護士、裁判所での調停等でなければ実現は難しいかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上