リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今回は前号に引き続き、法務ＤＤでも重要な点となる労務面のＤＤについて説明をさせていただきます。

労務面のＤＤでは極めて重要なポイントとなります。

１　前回の確認
　前回は（１）就業規則・賃金規程等の整備状況、（２）退職金規程、（３）雇用契約、（４）賃金台帳・タイムカードの確認について説明をしました。
　就業規則、賃金規程が違法なものでないか、現行法に適用していなければ、修正を必要とします。その専門家費用も必要になります。退職金規程もあれば、退職金を積み立てなければなりません。それがなければ、追加の債務が生じます。また、雇用契約が実態と整合しているのか確認をします。賃金台帳、タイムカードの確認により、未払い残業の顕在化の可能性があります。これらをチェックする必要があります。未払い賃金があれば、その是正コストを計上する必要があります。
　未払賃金については時効がありますし、従業員の請求によって顕在化することになります。そこで、未払い賃金リスクが２０００万円あれば、それを（全額ではなくても）売買価格に反映する。もしくは後日の精算（未払い賃金の請求を１年間受けなければ、追加で１０００万円を支払う等）を検討することがあります。

２　確認事項の続き
　前号に続き、確認すべき点を網羅的にチェックしましょう。

（１）賃金制度、評価制度、昇給、賞与制度の確認
　今後、会社を購入した場合、現状の賃金だけではなく、今後の賃金の在り方について確認をする必要があります。
　賃金規程で細かく定まっている場合には、その通りに運用されているか確認すればいいのですが、人事評価は適当でありながら、それをさらに適当に賞与に反映としている例は少なくありません。どの程度の賞与水準なのか、会社の業績に応じて賞与を増減してきたのか、従業員によって賞与支給額を調整してきたのか、今後の昇給はどうなっているのか確認をする必要があります。
　昇給については、何も規程はないが、新入社員から毎年１００００円昇給しているという会社もあります。それで問題なければいいのですが、あらかじめ確認をしなければＭ&Ａ後に昇給が違う、という問題になりかねません。 　賞与も固定給となっていないか、変動をすることが可能なのか、確認をしなければなりません。

（２）労働組合の存在、３６協定の有無
　労働組合が社内に存在しているのか、チェックオフがどうなっているのか、３６協定がどのように締結されるのか確認をする必要があります。
　労働組合は社内の組合に限らず、社外の組合も存在しえます。過去の組合との協議内容、協定書等は確認をしなければなりません。また、組合との距離感等は、書面ではわかりにくく、代表者、担当者のインタビューが不可欠となります。
　Ｍ&Ａに関する従業員リリース、説明の方法にも関係するので、極めて重要な点となります。

　労務面でのチェックについては、次回も引き続き検討をしたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　本説明は本原稿掲載日（令和３年７月）時点の情報により記載され、適切に更新されていない可能性がありますので、ご注意下さい。