弁護士の視点で

回答者　弁護士　小川　剛
回数号数内容
145令和６年9月号カスタマーハラスメント対策入門6
144令和６年8月号カスタマーハラスメント対策入門5
143令和６年7月号カスタマーハラスメント対策入門4
142令和６年6月号カスタマーハラスメント対策入門3
141令和６年5月号カスタマーハラスメント対策入門2
140令和６年4月号カスタマーハラスメント対策入門1
139令和６年3月号Ｍ＆Ａ後のフォローについて
138令和６年2月号Ｍ＆Ａにともなう分社
137令和６年1月号Ｍ＆Ａ　事業譲渡と契約の承継
136令和５年12月号Ｍ＆Ａ　従業員への説明のタイミングは？
135令和５年11月号Ｍ＆Ａ 買わない判断も重要です　法的問題は？
134令和５年10月号Ｍ＆Ａとストライキについて
133令和５年9月号Ｍ＆Ａについて　医療法人の売買事例について
132令和５年8月号Ｍ＆Ａについて　売り手にとって買い手はどこでもいいのか？
131令和５年7月号Ｍ＆Ａについて　やっぱり契約解除したい事例のご紹介について
130令和５年6月号Ｍ＆Ａについて　ＤＤ事例のご紹介について2
129令和５年5月号Ｍ＆Ａについて　ＤＤ事例のご紹介について1
128令和５年4月号Ｍ＆Ａについて　サイト売買のご紹介7
127令和５年3月号Ｍ＆Ａについて　サイト売買のご紹介6
126令和５年2月号Ｍ＆Ａについて　サイト売買のご紹介5
125令和５年1月号Ｍ＆Ａについて　サイト売買のご紹介4
124令和４年12月号Ｍ＆Ａについて　サイト売買のご紹介3
123令和４年11月号Ｍ＆Ａについて　サイト売買のご紹介2
122令和４年10月号Ｍ＆Ａについて　サイト売買のご紹介1
121令和４年9月号Ｍ＆Ａについて　Ｍ＆Ａ事例のご紹介3
120令和４年8月号Ｍ＆Ａについて　Ｍ＆Ａ事例のご紹介2
119令和４年7月号Ｍ＆Ａについて　Ｍ＆Ａ事例のご紹介1
118令和４年6月号Ｍ＆Ａについて　Ｍ＆Ａ支援機関登録制度のご紹介
117令和４年5月号Ｍ＆Ａについて　法務ＤＤの事例のご紹介②－１　メーカーの事例の事例
116令和４年4月号Ｍ＆Ａについて　法務ＤＤの事例のご紹介①－２　食品製造業の事例
115令和４年3月号Ｍ＆Ａについて　法務ＤＤの事例のご紹介①食品製造業の事例
114令和４年2月号Ｍ＆Ａについて　法務ＤＤ（ＷＥＢサイトの売買）について
113令和４年1月号Ｍ＆Ａについて　法務ＤＤ（webサイト、知的財産権等）について
112令和３年12月号Ｍ＆Ａについて　法務ＤＤ（簿外債務・紛争リスク）について
111令和３年11月号Ｍ＆Ａについて　法務ＤＤ（担保）について
110令和３年10月号Ｍ＆Ａについて　法務ＤＤ（事業用資産の検討）について
109令和３年9月号Ｍ＆Ａについて　法務ＤＤ（労務面のＤＤ）について3
108令和３年8月号Ｍ＆Ａについて　法務ＤＤ（労務面のＤＤ）について2
107令和３年7月号Ｍ＆Ａについて　法務ＤＤ（労務面のＤＤ）について1
106令和３年6月号Ｍ＆Ａについて　要承諾契約の検討
105令和３年5月号Ｍ＆Ａについて　デューデリジェンスの項目２
104令和３年4月号Ｍ＆Ａについて　仲介契約の注意点について
103令和３年3月号Ｍ＆Ａについて　デューデリジェンスの項目１
102令和３年2月号Ｍ＆Ａについて　デューデリジェンスの意味
101令和３年1月号新型コロナウイルスの影響　従業員からの請求（ユニオン、労働組合からの要求）について７
100令和２年12月号新型コロナウイルスの影響　従業員からの請求（ユニオン、労働組合からの要求）について６
99令和２年11月号新型コロナウイルスの影響　従業員からの請求（ユニオン、労働組合からの要求）について５
98令和２年10月号新型コロナウイルスの影響　従業員からの請求（ユニオン、労働組合からの要求）について４
97令和２年9月号新型コロナウイルスの影響　従業員からの請求（ユニオン、労働組合からの要求）について３
96令和２年8月号新型コロナウイルスの影響　従業員からの請求（ユニオン、労働組合からの要求）について２
95令和２年7月号新型コロナウイルスの影響　従業員の問題（整理解雇）について
94令和２年6月号新型コロナウイルスの影響　破産、民事再生手続きについて
93令和２年5月号新型コロナウイルスの影響　　賃料の支払いについて
92令和２年4月号事業承継、Ｍ＆Ａについて⑪株式の整理　デューデリジェンスとは？
91令和２年3月号事業承継、Ｍ＆Ａについて⑩株式の整理　名義株について
90令和２年2月号事業承継、Ｍ＆Ａについて⑨インターネットサイトの売買
89令和２年1月号事業承継、Ｍ＆Ａについて⑧株式の整理　名義株について
88令和元年12月号事業承継、Ｍ＆Ａについて⑦
87令和元年11月号事業承継、Ｍ＆Ａについて⑥
86令和元年10月号事業承継、Ｍ＆Ａについて⑤
85令和元年9月号事業承継、Ｍ＆Ａについて④
84令和元年8月号事業承継、Ｍ＆Ａについて③
83令和元年7月号事業承継、Ｍ＆Ａについて②
82令和元年6月号事業承継、Ｍ＆Ａについて①
81令和元年5月号賃貸借契約におけるトラブル１４　賃貸借契約の解除理由②無断改築、用法違反
80平成31年4月号賃貸借契約におけるトラブル１３　賃貸借契約の解除理由①家賃滞納
79平成31年3月号賃貸借契約におけるトラブル１２　強制執行の手続
78平成31年2月号賃貸借契約におけるトラブル１１　強制執行の手続
77平成31年1月号賃貸借契約におけるトラブル１０　強制執行の手続
76平成30年12月号賃貸借契約におけるトラブル９　強制執行を申し立てる
75平成30年11月号賃貸借契約におけるトラブル８　
74平成30年10月号賃貸借契約におけるトラブル７　
73平成30年9月号賃貸借契約におけるトラブル６　
72平成30年8月号賃貸借契約におけるトラブル５　被告が訴状を受け取らない
71平成30年7月号賃貸借契約におけるトラブル４　明渡し訴訟に踏み切る
70平成30年6月号賃貸借契約におけるトラブル３　内容証明郵便すら受け取らない入居者には
69平成30年5月号賃貸借契約におけるトラブル２　催告後の対応について
68平成30年4月号賃貸借契約におけるトラブル１　入居者への賃料催告
67平成30年3月号相続・遺言⑫　相続制度の見直しについて（後半）
66平成30年2月号相続・遺言⑪　相続制度の見直しについて（前半）
65平成30年1月号相続・遺言⑩　一般社団法人で相続対策はできるのか
64平成29年12月号相続・遺言⑨　遺言書に記載のない財産の分配について
63平成29年11月号相続・遺言⑧　遺留分侵害額の計算について
62平成29年10月号相続・遺言⑦　遺留分に関する訴訟について
61平成29年9月号相続・遺言⑥　遺留分を回避したい
60平成29年8月号相続・遺言⑤　遺言書における預貯金の扱い？
59平成29年7月号相続・遺言④　遺言書には何をどのように書けばいいですか？
58平成29年6月号相続・遺言③　遺言書には何をどのように書けばいいですか？
57平成29年5月号相続・遺言②　遺言書には何をどのように書けばいいですか？
56平成29年4月号相続・遺言①　遺言書は必要ですか？
55平成29年3月号クレーム対応５（当社に落ち度がある　２）
54平成29年2月号クレーム対応４（事実を見極める　２）
53平成29年1月号クレーム対応３（事実を見極める）
52平成28年12月号クレーム対応２（示談書の作成）
51平成28年11月号クレーム対応１（示談書の作成）
50平成28年10月号震災関連６　悪徳商法
49平成28年9月号震災関連５　法人再生に関する相談について
48平成28年8月号震災関連４　耐震偽装に関する相談について
47平成28年7月号震災関連３　賃貸借契約に関する相談について
46平成28年6月号震災関連２　賃貸借契約に関する相談について
45平成28年5月号震災関連　住宅ローン等の扱いについて
44平成28年4月号書式④債務承認、弁済契約書を作成する
43平成28年3月号書式③簡易的な不動産売買契約書を作成する
42平成28年2月号書式②連帯保証人をつけた借用書を作成する
41平成28年1月号書式①借用書を作成する
40平成27年12月号強制執行⑩（差し押さえ）をしたい 相手が有する株式から回収する
39平成27年11月号強制執行⑨（差し押さえ）をしたい 相手の給与から回収する
38平成27年10月号強制執行⑧（差し押さえ）をしたい 相手の不動産から回収する
37平成27年9月号強制執行⑦（差し押さえ）をしたい 差押後の回収、差押の競合
36平成27年8月号強制執行⑥（差し押さえ）をしたい 給料の差押えを受けました
35平成27年7月号強制執行⑤（差し押さえ）をしたい 差押え禁止債権とは？
34平成27年6月号強制執行④（差し押さえ）をしたい 差押え禁止財産とは？
33平成27年5月号強制執行③（差し押さえ）をしたい 債権回収における差押とは？
32平成27年4月号強制執行②（差し押さえ）をしたい　仮差押を効果的に使う
31平成27年3月号強制執行①（差し押さえ）をしたい　差押えと仮差押
30平成27年2月号和解条項　執行に備える
29平成27年1月号和解条項　訴訟費用の負担について
28平成26年12月号民事訴訟手続きについて⑧判決と和解について
27平成26年11月号民事訴訟手続きについて⑦判決と和解について
26平成26年10月号民事訴訟手続きについて⑥尋問について
25平成26年9月号民事訴訟手続きについて⑤証拠とは
24平成26年8月号民事訴訟手続きについて④第ニ回以降の民事裁判期日について
23平成26年7月号民事訴訟手続きについて③第一回裁判期日について
22平成26年6月号民事訴訟手続きについて②相手の居場所が不明だったら
~公示送達について～
21平成26年5月号民事訴訟手続きについて①相手を調べる
20平成26年4月号ソフトウェア開発委託契約について（７）レベニューシェア契約について
19平成26年3月号ソフトウェア開発委託契約について（６）著作権について３
18平成26年2月号ソフトウェア開発委託契約について（５）著作権について２
17平成26年1月号ソフトウェア開発委託契約について（５）著作権について１
16平成25年12月号ソフトウェア開発委託契約について（４）瑕疵担保責任について
15平成25年11月号ソフトウェア開発委託契約について（３）瑕疵担保責任について
14平成25年10月号ソフトウェア開発委託契約について（２）納入・検収・引渡について
13平成25年9月号ソフトウェア開発委託契約について（１）
12平成25年8月号基本契約書について
11平成25年7月号秘密保持契約について
10平成25年6月号業務委託契約について
9平成25年5月号不動産賃貸借契約について
8平成25年4月号和解契約について
7平成25年3月号連帯保証契約について
6平成25年2月号金銭消費貸借契約書の作成について
5平成25年1月号売買契約書の作成について ４
4平成24年12月号売買契約書の作成について ３
3平成24年11月号売買契約書の作成について ２
2平成24年10月号売買契約書の作成について
1平成24年9月号（創刊号）契約書の作成について
＊記載内容に関しまして、一切責任は負いませんので、ご容赦下さいませ。

小川・橘法律事務所
810-0041福岡市中央区大名2-4-22新日本ビル8F
電話092-771-1200 FAX 092-771-1233

このページのトップに戻る