書籍紹介

『りすくのくすり 相続特集』が出版されました。
世の中にはさまざまなリスクが存在する。
手遅れになる前に事前予防が重要。
本書は相続にまつわるリスク対策について,弁護士,税理士,司法書士,行政書士,社会保険労務士,CFP,土地家屋調査士ら専門家が,それぞれの視点から情報を提供,多様な角度からわかりやすく解説しています。

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「りすくのくすり」
<目次>
【相続特集】
争族(相続)対策のための遺言 (弁護士 井上敦史)
相続放棄の留意点 (弁護士 西村 潤)
遺産分割手続 (弁護士 小川 剛)
寄与分 (弁護士 堀 繁造)
相続税申告の基礎 (税理士 鵜池隆充)
ご検討されていますか? 相続時精算課税 (税理士 服部康太郎)
生命保険を活用した相続対策 (一級FP技能士・CFP 田名網亜衣子)
相続と登記 (司法書士 安藤 功)
成年後見制度における任意後見制度 (行政書士 和田好史)
戸籍の知識と集め方 (行政書士 久々宮典義)
もらえるようになった寡婦年金 (特定社会保険労務士 堀江玲子)
労災保険における遺族補償給付 (特定社会保険労務士 田上隆一)
死亡退職金の受取人 (特定社会保険労務士 安藤政明) 

【専門・一般】
測量・登記の注意事項 (土地家屋調査士 福田憲太郎)
小さな会社の労務管理--募集から退職まで (社会保険労務士 大橋正郎)
健康保険--埋葬料等,傷病手当金 (特定社会保険労務士 眞鍋幸宏)
中小企業における外国人の雇用 (行政書士 田村公隆)
中小企業におけるネットリスク対策 (ネットリスクアドバイザー深町義浩)

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『解雇予告除外認定申請完全ガイド』

安藤政明 著
A5/ 352頁/ 9784539722350/ 冊/ 定価2,415円 (本体価格2,300円)

詳しい内容は→http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472188

<内容紹介>
企業担当者や社会保険労務士は必読の1冊!!  解雇予告除外認定制度は、労働基準法に明文規定がありながら、意外と活用されていない。
 それは、認定申請しても認定されることが難しいと思われていることや、認定申請後、認定されるまでにかなりの期間がかかること等が挙げられる。
 実際は、解雇予告除外認定申請をした経験がなかったり、数年に一度という社労士が非常に多いようだ。
 しかし、解雇予告除外認定申請も、制度を熟知して申請すれば、かなり「使える制度」だ。
 そこで本書は、解雇予告除外認定申請を説明し、事案別の申請の進め方や、申請書や添付書類の準備の仕方等を紹介した1冊。

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『労働判例にみる解雇基準と実務』

労働判例研究会著(安藤政明/堀繁造/西村潤/八尋光良/林田太郎/小川 剛 著)
A5/ 284頁/ 9784539721889/ 冊/ 定価2,310円 (本体価格2,200円)

詳しい内容は→http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472188

<内容紹介>
 企業担当者や社会保険労務士は必読の1冊
 労働契約法16条では、解雇は、『客観的合理性と社会通念上相当性が認められなければ、無効』とされている。
 解雇が有効か無効か、あらかじめ検討しようとしても、明文規定はこれだけであるため、解雇が有効か無効を判断する基準は、過去の裁判例を手がかりに検討せざるを得ないのが実情だ。
 本書は、解雇の類型別に、できるだけ多くの裁判例を紹介しつつ、解雇の有効・無効の判断基準を解説した実務家必携の1冊。

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『労働判例に学ぶ中小企業の労務管理』

労働判例研究会著
(安藤政明/堀繁造/西村潤/八尋光良/林田太郎 著)

詳しい内容は→http://www.rodo.co.jp/book/labor/post_72.php

本書は、労働判例から注目すべきものを選択し、その判例をベースに裁判所が示した基準等を挙げた上で、実務上のポイントを検討し、さらに相談事例を紹介しています。 すべて使用者側の視点で書いており、特に中小企業の個別労働紛争の未然防止に役立つ内容となっています。

B5判/378ページ
ISBN978-44-89761-317-8 C2036 Y2667E
2011年3月9日 3刷
2009年10月30日発売
2,800円(税込)

<目次>
第1章 労働契約の成立
第1項 採用の自由、試用期間(三菱樹脂事件)
第2項 採用内定の取消(宣伝会議事件)
<コラム@>身元保証人の責任
第2章 労働契約の内容
第1項 賠償予定の禁止(長谷工コーポレーション事件)
第2項 競業避止義務と引抜行為(東京コンピューターサービス株式会社事件)
第3項 就業規則の法的性質(秋北バス事件)
<コラムA>労働者は本当に弱者か
第3章 非正規雇用
第1項 パートタイム労働(丸子警報器事件)
第2項 労働者派遣・偽装請負(松下プラズマディスプレイ事件)
<コラムB>パートタイマーと社会保険適用
第4章 労働契約の変更、異動
第1項 就業規則変更の合理性(第四銀行事件)
第2項 配転命令の無効(日本ガイダント仙台営業所事件)
第3項 出向(新日本製鐵(日鐵運輸)事件)
第4項 会社分割による設立会社への労働契約の承継(日本アイ・ビー・エム事件)
<コラムC>労働法における判例の重要性について
第5章 賃金の不支給、相殺、減額
第1項 私傷病と労務受領拒否(片山組事件)
第2項 合意による退職金との相殺(日新製鋼事件)
第3項 退職金の減額(三晃社事件)
<コラムD>労働時間の管理は厳重に
第6章 労働時間と休暇
第1項 仮眠時間と労働時間(大星ビル管理事件)
第2項 変形労働時間制(JR東日本事件)
第3項 管理監督者と管理職(日本マクドナルド事件)
第4項 年次有給休暇と時季指定(電電公社此花局事件)
<コラムE>「労働時間」の2つの意味
第7章 ハラスメントと過重労働
第1項 セクシュアル・ハラスメント(福岡セクハラ事件)
第2項 パワー・ハラスメント(日研化学事件)
第3項 過労自殺と心の病(電通事件)
<コラムF>労働審判について
第8章 懲戒
第1項 使用者の懲戒権(フジ興産事件)
第2項 私生活上の非行と懲戒解雇(横浜ゴム事件)
<コラムG>施設管理権
第9章 労働契約の終了
第1項 退職の意思表示(大隈鐵工所事件)
第2項 整理解雇(ナショナル・ウエストミンスター銀行(第三次仮処分)事件)
第3項 退職勧奨(下関商業高校事件)
第4項 解雇権の濫用(高知放送事件)
第5項 有期雇用契約の更新と雇止め(東芝柳町工場事件/日立メディコ事件)
第6項 競業避止義務(フォセコ・ジャパン・リミティッド事件)
<コラムH>解雇についての一般認識
第10章 誠実団交義務
誠実団交義務(伊丹産業事件)
<コラムI>団体交渉

■お詫びと訂正
本書の掲載内容に下記の誤りがございました。読者の皆様及び関係者の方々にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
p174 最上行 項目タイトル(2刷より反映)
第1項 仮眠時間と休憩時間 ⇒ 第1項 仮眠時間と労働時間
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『徹底解説就業規則作成マニュアル』

安藤政明、安藤健一共著

詳しい内容は→http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/395

 特色最近は名ばかり管理職問題、サービス残業問題、セクハラ、パワハラ問題などの労使間トラブルが多くのメディアをにぎわしています。
 これにともなって、必然的に労務管理の重要性への認識が否応なしに高まっております。
 一言で労務管理といっても、労務管理は採用から退職までのあらゆる項目にわたります。
 これらすべてに関連し、さらに個別労働契約の内容としての効力を持つのが「就業規則」です。
 就業規則を整備することは単に正常な業務運営のための規範となるだけでなく、個別労働紛争へのリスクマネジメントとしての強い側面を併せ持ちます。
 会社経営にとって最優先事項のひとつと言えます。
 本書は、就業規則の基礎知識(記載事項や届出の方法など)から労働基準法に規定する各労働時間制度のご案内まで「基礎編」⇒「実践編」⇒「応用編」と展開し記載しています。
 中でも実践編では、一般的な就業規則の条文例にそって、その条文を規定している趣旨、留意事項及び労使紛争を未然に防ぐためのポイント等を詳細にプロの社会保険労務士が解説しています。
 就業規則の作成あるいは改定の際だけでなく、日頃の労務管理の各シーンにも是非とも参考にしたい1冊です。

主要目次基礎編
<就業規則の基礎知識>
1 就業規則の位置づけ
2 就業規則の作成・届出義務
3 就業規則の記載事項(絶対的必要記載事項)
4 就業規則の記載事項(相対的必要記載事項)
5 就業規則の届出と周知
6 就業規則の効力発生要件
実践編 その1 就業規則と賃金規程
実践編 その2 その他の規程例
応用編
資料編

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