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１ 先回掲載した後見制度（後見，保佐，補助）は，すでに判断能力の低下がみられる方を対象としたものでした。
しかし判断能力が低下する前に，自身の判断能力低下に備える後見制度もあります。
これを任意後見制度といいます。
任意後見制度は，本人に判断能力が残っているうちに，本人（委任者）と任意後見受任者が契約（任意後見契約）を結んでおき，本人の判断能力が衰えた時点で，受任者または本人の親族の申し立てにより，家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任することで，任意後見受任者による後見が開始する制度です。
２ 任意後見制度３つの類型
任意後見制度には，
①任意後見契約時には本人の判断能力は十分であり，判断能力が不十分になった時に任意後見人の保護を受ける「将来型」
②任意後見契約時にすでに判断能力が不十分であり，任意後見契約後，ただちに人後見監督人を選任する「即効型」
③将来の判断能力低下に備えて任意後見契約を結ぶと同時に，同じ受任者との間で，財産管理契約を締結し，本人の判断能力が低下した時点で，財産管理契約から任意後見に移行する「移行型」の３つがあります。
３ 任意後見契約の手続について
（１）任意後見は契約に基づくものであり，契約には判断能力が備わっていることが必要ですから，判断能力が低下した後は，原則として，任意後見制度は使えません。
しかし認知症等をすでに発症していて，判断能力が十分と言えない場合でも，その程度が軽い場合には，「即効型」「移行型」の利用は可能です。
（２）任意後見契約の締結は，公正証書によることが必要です。これは，本人の意思と判断能力を確認するためです。
任意後見契約の公正証書が作成されると，法務局で任意後見の登記がなされます。
４ 任意後見人
（１）任意後見受任者となる資格には制限がありませんので，誰でもなれますし，法人もなることができます。受任者を複数とすることもできます。
但し，任意後見監督人選任にあたって，受任者に，不正行為や不適任事由があれば，受任者が任意後見人になれないことがあります。
（２）任意後見が開始したら，任意後見人は本人の財産を管理する事務を行うことになります。
財産管理にあたって任意後見人は本人の財産を調査し，財産目録を作成する必要があります。
（３）任意後見人は本人の代理人ですから，施設への入所契約などの契約の締結ができます。
しかし本人に代わって遺言をすることはできません。これは法定後見制度でも同様でして，遺言はそもそも代理になじまないからです。
回答者 弁護士 仲家 淳彦
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