リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

１　改正前
　現行法すなわち改正前のルールでは，被相続人以外の人は，被相続人の介護をしても，被相続人の財産を取得することはできません。
Ｙ（被相続人）
Ａ（長女）
Ｂ（長男）＝Ｘ（Ｂの妻）
　例えば，Ｂの妻であるＸさんが，Ｂが亡くなった後に，Ｂのお父さんであるＹの介護を行うなど，Ｙのためになる努力をしていても，Ｙが死亡した場合，ＸはＹの相続人ではないため，Ｙの遺産を相続することはできません。
　これに対してＹの長女Ａは，相続人ですから，当然にＹの遺産を相続できます。
　しかしこれでは，不公平感が強いですよね。

２　特別寄与制度の新設
　そこで改正法は，このような不公平感をなくすための特別寄与制度というものを新設しました。
　これは，相続人以外の被相続人の親族が，無償で被相続人の療養看護等を行った場合には，一定の要件の下で，相続人に対して金銭（寄与料と呼びます。）を請求できるようにするというものです（１０５０条）。
　具体的には以下のような制度です。
　�@対象者は，「相続人以外の，被相続人の親族」です。
　親族関係（民法７２５条）のない人は対象となりません。
　上記の例でＸさんは，Ｙの亡くなった長男Ｂの配偶者ですので姻族として親族にあたります。
　�A無償で療養看護その他の労務の提供を行い，被相続人の財産を維持，増加することが必要です。
　介護の対価をもらっていたら無償になりません。
　また�]さんが介護等することで，Ｙさんの財産が減らずに済んだことが必要です。
　�B上記要件を満たせば，特別寄与者である�]さんはＡに特別寄与料を請求できます。
　当事者間（Ａ�]間）で協議が整わない場合，�]さんは家庭裁判所に協議に代わる処分を求めることができ，裁判所が寄与の程度などを考慮して特別寄与料の額を定めます。
　なお特別寄与者が家裁に処分を求めることが出来るのは，相続開始と相続人を知ってから６月以内，または相続開始から１年以内です。

　裁判所が特別寄与料の額をどの程度認めるかは，制度運用が開始されないと分からない面もありますが，少なくとも，特別寄与者の権利を認め，不公平感をなくすところに，この制度の意義があると思われます。