リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

１　遺産分割では，相続時に残っている財産（遺産）を，相続人が相続分に応じて分割します。
　　（事例１）
　　Ｚの相続財産（３００万円）妻Ｘ：１／２＝１５０万
　　　　　　　　　　　　　　　子Ａ：１／４＝　７５万
　　　　　　　　　　　　　　　子Ｂ：１／４＝　７５万

２　もっとも相続人の一部が被相続人から遺贈または生前贈与を受けていた場合，残っている遺産だけを分けるのは不公平ということで遺贈または生前贈与を受けた分は「特別受益」として，遺産の価額に合算し，合計額を相続分に応じて分けることになります。
　上記の例で子ＡがＺからＺの生前に１００万円の贈与を受けていたとします（事例２）。
　すると，現在の遺産３００万円に生前贈与の１００万円をたして，Ｚの相続財産は４００万円とみなします。
　これを相続分に応じて分けると，
　妻Ｘは１／２の２００万円
　子Ａは１／４の１００万円
　子Ｂは１／４の１００万円　　　となります。
　そして子Ａはすでに１００万円をもらっていますから，遺産分割では現在の遺産３００万円からは１円ももらえず，遺産の３００万円はＸが２００万円，子Ｂが１００万円というかたちで分けます。
　この特別受益を相続財産に加算することを「持戻し」といいます。
　この持戻しは必ずなされるものではなく，Ｚが，遺産分割の時に持戻しをしなくていいという，「持戻し免除の意思表示」をしていれば，持戻しはされません。
　上記の例でもＺが持戻し免除の意思表示をしていれば，生前贈与の１００万円は加算しませんから，事例１の例のとおりに３００万円を相続分に応じて分割します。

３　そして今回の改正法で定められたのが，配偶者保護のため，婚姻期間が２０年以上である夫婦の一方配偶者に対する居住用不動産の遺贈または贈与については持戻し免除の意思表示があったと推定する旨の規定です。
　例えば事例２を変えて，
　妻ＸがＺからＺの生前に１００万円相当の居住用不動産の贈与を受けていて，かつＺが持戻し免除の意思表示をしていなかったとします。

（１）改正前の現行法によると，
　現在の遺産３００万円に生前贈与の１００万円をたして，Ｚの相続財産は４００万円とみなし，これを相続分に応じて分けると，
　妻Ｘは１／２の２００万円
　子Ａは１／４の１００万円
　子Ｂは１／４の１００万円　　　となるところ，
　妻Ｘはすでに１００万円を受益していますから，遺産分割では１００万円のみ取得し，残りの２００万円をＡＢが１００万円ずつ取得します。
　しかしこれだと，贈与・遺贈をした意味があまりなくなり，せっかく居住用不動産を贈与又は遺贈したＺの意思に反するのではないかというのが改正の趣旨です。
　すなわち，被相続人は配偶者の生活保障のためにあえて居住用不動産を贈与・遺贈するのだから，その意思を尊重し，配偶者の生活保障を図ろうというのです。

（２）このような趣旨に基づく改正法により持戻し免除の意思が推定される結果，配偶者への居住用不動産の贈与について持戻しはされませんから，現にある３００万円は事例１と同様に相続人が相続分に従って分割することになります。