リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

１　遺留分って何？
　　平たく言うと，相続人の最低限の権利です。
　　相続人には法律上，相続分が認められています。
　　例えば被相続人（亡くなった人）Ｚがいて相続人としてＺの子どもであるＸとＹの２人がいる場合，相続分は２分の１です。
　　しかし被相続人Ｚは生前の贈与や遺言で，財産の大部分または全部をＹに上げてしまうこともでき，その際は，ＸとＹに著しい不公平が生じます。
　　そこで著しい不公平を是正するために最低限の権利として認められるのが遺留分です。
　　相続人が子供の場合，子供たちはそれぞれ相続分の半分の遺留分が認められます。

２　対象の限定
　　現行法のもとでは，相続人に対する贈与が特別受益となる場合，どんなに昔のものであっても遺留分の対象と解釈されていました。
しかしあまりに昔の贈与（特別受益）まで対象にすると，さすがにＹの法的安定性を害します。
そこで改正法は相続人に対する特別受益となる贈与については，死亡の１０年前のものまでに限定しました（１０４４条３項）。

３　権利の金銭債権化
　　現行法のもとでは，不動産を相続させることが遺留分の侵害にあたる場合，遺留分の主張により不動産が共有状態になると解釈されていました。
　　例えばＺが，１００万円の預金はＸに，１０００万円の不動産はＹに相続させる遺言をしたとします。
　　この場合，Ｘは１１００万円の４分の１である２７５万円の遺留分をＹに主張できるのですが，これにより不動産の一部がＸのものとなりＸとＹは不動産を共有することになります。
　　しかし不動産が共有状態となれば利用や処分が制限されます。
　　そこで被相続人の意思を尊重し，不動産についてはＹの単独所有としＸの遺留分はＹに対する金銭支払請求権として保護することを明らかにしました（１０４６条１項）。