リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月号は10月1日東京で傍聴してきた公開審理の一事例をご紹介します。
　主な争点は、「老齢厚生年金時効消滅2か月分の返還」についてです。

　「再審査請求」というものがわかりにくいので少し説明をします。たとえば、日本年金機構（年金事務所）に障害厚生年金の請求をしたけれど、認めてくれなかった。年金機構が出した結論に対して不服があるとします。そこで、社会保険審査官に審査請求という不服申し立てを行います。そこでも、やはり期待した通りの結果が出なかった。しかし、どうしても納得がいかない、あきらめきれない。その場合、次のステップに用意されたものが再審査請求という不服申し立てをする場所となります。
　その再審査請求の公開審理が東京の厚生労働省内で一週間に２回行われています。

　今回は老齢厚生年金を請求したけれど、もらえるのは直近５年分という規程（時効消滅）によって２か月分が消えたので、２か月分を返してくれというものでした。請求が遅くなったのは本人の責任ではないという主張でした。
　ここでお断りですが、公開審理では事前に配布された資料はまったくありません。審査会に出席している委員長、保険者、保佐人等のやり取りから類推したものですので、事実と違ったところが一部あるかもしれませんが、そこはご容赦願います。

　年金を受け取るには、２５年間納めさらにその内厚生年金の加入期間が１年以上あれば、男性６１歳、女性６０歳（平成２７年度の場合）の３か月前に日本年金機構から「年金請求書」が送られてきますので、自分で年金手続きを行わないといけません。あくまでも年金機構がこの受給資格を把握している方に送付するのであって、把握できない方には届かないことになります。
　例えば次のような方には届きません。
　・引っ越しをして、郵便局に転送届未提出の方。
　・若いときの公務員期間を足せば２５年になるが、その公務員期間を年金機構が把握していない方。
　・自分の年金加入歴だけでは２５年ないが、離婚前の会社員の夫からの期間（カラ期間）を足せば２５年になる方。

　平成２１〜２２年から「ねんきん特別便またはねんきん定期便」という年金記録・報酬・年金見込額等が記載された手紙又はハガキが年金機構から一年に一度誕生日月に届いています。年金機構によると、この「ねんきん定期便」が何らかの理由により請求者に届かず、年金機構に戻ってきたそうです。戻ってきたことにより、システム上年金の受給開始年齢になっても年金請求書が発送されない仕組みになっているとのことで、請求者（後見人）は、年金手続きをしなくてはならないことを知らなかったとのことでした。

　年金機構側の主張は、年金請求書を発送することはそもそも機構に課せられた義務ではないのだから、送付していないからと言って５年を超えて支払わなければならないことはないという主張でした。

　請求者側（後見人）は、定期便が一度届かなかっただけで、年金請求書を発送しないということがおかしい。請求書が来ていれば手続きをしないといけないことが理解できたのに、来なかったから手続きをしていないのだ。それを一方的に時効消滅で５年を超えたら払わないというのは納得できないというものでした。

　出席している保佐人から出た意見としては、『一度「ねんきん定期便」が届かなかったからといって年金請求書を送付しないというのは民間では考えられない。』
　『１回のボタンの掛け違いで年金請求書を発送させないということを年金機構は行っている』という手厳しい意見も出ていましたが、多くは救済すべきという意見でした。

　皆さまはどういう意見をお持ちでしょうか？
　来月号も引き続き再審査請求事例をご紹介します。

　参考：厚生年金保険法（時効）
　第９２条　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、２年を経過した時、保険給付を受ける権利は、５年を経過した時は、時効によって、消滅する。