リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月号は障害年金ではありませんが、一般の方がほとんど知らない障害者特例制度について説明します。

　これは老齢厚生年金の例外のような年金です。つまり過去厚生年金（共済年金）に１年以上加入したことがあって、その方の生年月日による受給開始年齢になった時に、以下の２つの条件にあてはまれば、厚生年金の完成された形（報酬比例部分と定額部分）で年金がもらえるというものです。

　〇　厚生年金の被保険者でない事・・・パート・アルバイトで働くのはいいけれど、社会保険に加入して働けるほどの状態であれば、この特例に当てはまりませんという意味です。
　〇　３級程度の障害状態であること・・・いろいろな原因で障害年金に該当しなかったとしても、３級程度の障害状態であれば認められます。

事例１） 　６０歳の女性、厚生年金加入が１０年、国民年金加入が１５年あります。人工関節を入れる手術を３年前に行っていたとします。
本来であれば、６０歳から厚生年金の報酬比例部分を年間１０万円位受け取れます。
障害者特例に該当すると定額部分２０万円位が加算され、年間３０万円に増えます。
ただし、これは老齢基礎年金を受け取る６５歳までの特例制度です。また、請求月の翌月分からしか払われませんので、早めに申請することが必要です。

事例２） 　６１歳の男性。５９歳の会社員の時、脳出血で倒れ左半身マヒが残り、杖を使用しないと歩けない状態です。厚生年金に４０年加入しており、６０歳で定年退職しました。５６歳の専業主婦の妻がいます。
　この男性の場合、６１歳から厚生年金がもらえるとします。報酬比例部分は年に１２０万円ほどですが、障害者特例が認められると、定額部分が年８０万円、加給年金という配偶者手当が３９万円弱受け取れます。合わせて年に２４０万円弱になりますので、障害を抱えても夫婦２人最低限の生活はできることになります。

　いかがでしたか？
　年金の中には役立つ制度もありますので、困ったときは専門家にご相談ください。