リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

先月号に続き生活保護の手続きの流れ・考え方・支給金額について触れます。
【手続きの流れ】
�@ 事前相談は、住所地の福祉事務所の生活保護担当窓口です。職員が生活保護についての説明を行うと同時に、申請者に必要な生活福祉資金や,利用できる各種社会保障制度がないかヒヤリング・検討します。
�A 申請が行われたら、決定するために生活状況の実地調査・預貯金・保険・不動産の資産調査、扶養義務者による仕送りの有無の調査、社会保障給付・就労収入等の調査、就労予定の調査などが行われます。
�B 保護費の支給
決定したら定められた基準額があり、最低生活費から収入（年金や就労収入）を差し引いた額が保護費として毎月支払われます。受給中は収入状況を毎月申告しなければなりませんし、年数回の訪問調査が行われます。働くことができる可能性があれば助言や指導を受けます。

【保護基準の考え方】

【保護費の金額】
北九州市と福岡市（福岡県内の両市以外は地域の等級が違い、金額が少し下がります）

令和1年10月より（参考資料：福岡市HP）
※標準3人世帯より母子家庭世帯の方が高くなっているのは、児童を養育しているひとり親世帯に認められている母子加算が含まれているからです。

仕事上、生活保護に至る経緯やこれまでの生き方を垣間見ることがあります。中には何も考えることなく、また考えようともせず、安易な人生を歩んできた結果が現在の生活となっているという方もいます。
しかし、多くの人は自らがすすんで選んだわけでもなく、病気や事故や不幸な出来事に遭遇し、どうしようもない運命のようなものによって導かれたように現在の生活になってしまったという方のほうが多いように感じます。