リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　先月に続き改正事項を取り上げます。
�@　年金受け取り時期の選択肢の拡大
　・繰り下げ受給の上限年齢の引き上げ⇒現在繰り下げは66歳から70歳までですが、75歳まで延長されます
　私見ですが、現在でも増額した年金額を希望し66歳以降に繰り下げる人は全体の２％いません。ですから、75歳まで伸ばしても希望する人はほとんどいないと思われます。繰り下げ年齢を伸ばす意味が分かりません。一つの説では、受給開始年齢を遅らすための布石だというものもありますが、どうなのでしょうか？
　65歳で受け取る場合に比べて、総受給金額が同じになるのが77歳です。
　受け取る年金額は月に０．７％上がり、年金額はかなり増えるのですが、所得税・住民税・介護保険料・国民健康保険料等の負担分が増します。

�A　繰上げ減額率が0.5％から0.4％へ（昭和37年4月2日以降生まれの方）
　繰上げをする場合の減額率が低くなり有利になるため、逆に繰上げ希望者が増加するかもしれません。

�B　外国人の脱退一時金制度の見直し(令和3年4月改正予定)
　・短期滞在の外国人の場合は、保険料納付が老齢年金に結び付きにくいため、日本を出国する際、請求できる一時金制度があります。これまで支給上限年数が3年でしたが5年へ延びます。出入国管理法の在留期間が3年から5年になったのに合わせて引き上げられました。

�C　年金手帳の廃止⇒（仮称）基礎年金番号通知書
　保険料納付の領収の証明と基礎年金番号の本人通知という年金手帳の役割は終了し、マイナンバーの推進を行いたいとの政府の要望から決定しました。

以上、改正事項で割と身近なものを取り上げてみました。