リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　平成１８年８月２５日の福岡市東区で発生した幼児３人が犠牲となった飲酒ひき逃げ故の発生以降、道路交通法改正や飲酒運転撲滅の為の活動が活発になっていますが、飲酒運転はまだまだ撲滅には至りません。毎週のように「飲酒運転で検挙された」という報道を耳にします。
　そこでこの深刻な状況にある飲酒運転の撲滅を図るため、福岡県議会では議員提案で全国初の罰則付き飲酒運転撲滅条例が制定されました。この条例は平成２４年４月１日に施 行され、罰則条項については同年９月２１日に施行されることになりました。
　今回はこの条例の概要をご紹介しようと思います。

条例の全文 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/insyu-jyorei.pdf
条例の概要 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/insyu-gaiyou.pdf

　※下線部は９月２１日施行

【 県民の責務】
・ 家族や知人が飲酒運転をするおそれがあるときは、その防止に努め、もし飲酒運転をしたときは警察に通報するよう努めなければなりません。
・ 飲酒運転違反者は、アルコール依存症の受診に努めなければなりません。
・ 一定期間内に再度違反した場合、アルコール依存症の受診が義務付けられます。
→ 受診しない場合、５万円以下の過料

【 全ての事業者の責務 】
・ 従業員の飲酒運転を防止するため、必要な対策を講じるよう努めなければなりません。
・ 飲酒運転違反者が通勤や通学中の場合、公安委員会から勤務先・学校に通知されます。
・ 通知を受けた事業者は、違反者が再び飲酒運転をしないよう対策を講じなければなりません。

【 酒類を提供する飲食店の責務 】
・ 飲酒運転撲滅に関するポスター等を掲示するよう努めなければなりません。
・ 来店者、利用者等が飲酒運転をするおそれがあるときは、警察官に通報しなければなりません。
・ 飲酒運転違反者に酒を提供した飲食店が公安委員会から飲酒運転防止措置への取組を指示されたにもかかわらず、その取組を怠った場合、店名の公表と併せて公安委員会の指示書の店内掲示が義務付けられます。
→ 指示書を掲示しない場合、５万円以下の過料

【 酒類販売業者の責務 】
・ 飲酒運転撲滅に関するポスター等を掲示するよう努めなければなりません。
・ 来店者、利用者等が飲酒運転をするおそれがあるときは、警察官に通報しなければなりません。

【 駐車場所有者等の責務 】
・ 飲酒運転撲滅に関するポスター等を掲示するよう努めなければなりません。
・ 駐車場の管理人に利用者が飲酒しているか確認させるなど、飲酒運転を防止するための措置を講じるよう努めなければなりません。
・ 来店者、利用者等が飲酒運転をするおそれがあるときは、警察官に通報しなければなりません。

【 タクシー事業者、運転代行業者の責務 】
・ 来店者、利用者等が飲酒運転をするおそれがあるときは、警察官に通報しなければなりません。

【 道路交通法での飲酒運転の行政処分と罰則 】
参考までに、条例ではなく道路交通法での飲酒運転の行政処分と罰則を確認しておきます。