リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　一般貨物自動車運送事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の運転者を常時選任しておかなければなりません。そしてこの常時選任の運転者については、その者が日々雇い入れられる者、２ヶ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならないと定められています。これら常時選任の運転者についてはもちろん、それ以外の運転者についても、それぞれ運転者台帳を作成して管理するよう義務付けられています。
　また、労働基準法により労働者名簿を備え付けなければならないとされており、労働者名簿兼運転者台帳として作成している場合は、運転者台帳としての記載項目の漏れがないか注意する必要があります。

【運転者台帳の法定記載事項】
　運転者台帳は運転者ごとに作成し、所属の営業所に備え置くことが必要です。
　必須記載事項は「貨物自動車運送事業輸送安全規則第９条の４」に規定されています。

�@作成番号及び作成年月日
　作成番号は社員番号や通し番号など重複しない番号でないといけません。

�A事業者の氏名又は名称
　当然に自社の運転者台帳なのですが、会社名は法定記載事項になっていますので記載しないといけません。営業所が複数ある場合は営業所名も記載しておいたほうがよいでしょう。

�B運転者の氏名、生年月日、住所
　住所変更があった場合の書換を忘れないようにしましょう。

�C雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日
　新たに雇入れた者について、初めてトラックに乗車する者や３年以上のブランクのある者については、６時間以上の指導と可能であれば添乗指導をする必要があります。

�D道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
　・ 運転免許証の番号及び有効期限
　・ 運転免許の年月日及び種類
　・ 運転免許に条件が付されている場合は、その条件
　運転免許証のコピーを貼付しておけばよいでしょう。免許更新したときの張替えを忘れずに。

�E事故を起こした場合又は事故や違反を起こして公安委員会より事業者が通知を受けたとき。
　事故の第一当事者である場合のみ、事故の発生日時、発生場所、事故の概要を記載
　違反の場合は、違反の種別、違反を起こした年月日及び場所を記載

�F運転者の健康状態
　健康診断結果のコピーを添付することでＯＫ。受診の日付のみ記載し、「健康診断結果別紙」と記載して別に保存してもよい。

�G従業員に対する指導及び監督の実施及び適正診断の受診状況
　事故惹起運転者、初任運転者、高齢運転者に対しての特別な教育の実施日及び適性診断の受診日を記載する。任意に一般診断を受診したときにも記載すること。

�H運転者台帳の作成前６ヶ月以内に撮影した単独、上３分身、無帽、正面、無背景の写真
　免許証のコピーでは足りません。写真を添付することが必要です。

　その他、退職や転属などで運転者でなくなった場合は、運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、３年間保存しなければなりません。

　運転記録証明書は定期的に取り寄せ、事故歴等を把握し、必要に応じて適性診断を受診することが必要です。また適性診断を受診した場合は診断結果に基づく指導を実施して、その指導内容を運転者台帳に記載することが必要です。