リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　前回は、一般貨物自動車運送事業者は、使用する自動車について一定の事故があった場合には国土交通大臣へ報告をしなければならない事項について記述しました。
　今回は、重大事故を発生させた場合の速報と事故台帳について、記述していこうと思います。

【事故速報について】
　貨物自動車運送事業者は、以下の�@〜�Dのいずれかに該当する事故又は国土交通大臣の指示があった場合は、重大事故報告書の提出だけでなく、電話、ＦＡＸその他適当な方法により、２４時間以内に速やかに運輸支局長に速報しなければなりません。

�@死者又は重傷者を生じたものであり、かつ、次の（イ）（ロ）のいずれかに該当する事故
　（イ）２人以上の死者を生じたもの
　（ロ）５人以上の重傷者を生じたもの

�A１０人以上の負傷者を生じた事故

�B自動車が転覆、転落、火災、又は鉄道車両・自同社その他の物件と衝突し、若しくは接触したものであり、かつ、次の積載物の全部又は一部が飛散・漏洩した事故
　危険物、火薬類、高圧ガス、核燃料物質及びそれにより汚染された物、放射性同位元素及びそれに汚染されたもの、シアン化ナトリウム及び毒物・劇物、可燃物

�C酒気帯び運転を伴うもの

�D報道機関による報道があった時、取材を受けた時その他社会的影響が大きいと認められる事故

　貨物自動車運送事業者は、交通事故（人の死傷又は物の損壊）または重大事故が発生した場合には、次の�@〜�Gに掲げる事項の記録を事故発生後３０日以内に作成し、３年間保存しなければなりません。

�@乗務員の氏名

�A自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示

�B事故の発生日時

�C事故の発生場所
　当該場所付近の地図に当該場所を表示したものを添付することで足ります。

�D事故の当事者（乗務員を除く）の氏名

�E事故の概要（損害の程度を含む）
　当時の状況、事故の種類、道路等の状況、当時の運行計画、損害の程度を記録する。

�F事故の原因
　事故発生時点において推定される直接的原因のみならず、事故の要員と認められるものを正確に把握し、諸々の要因について総合的に究明することに努める必要がある。

�G再発防止対策
　事故原因が明らかになってから講ずることにしている場合には、「原因究明結果待ち」と記載するとともに、緊急的に講じた対策についても記入する。

【終わりに】
　前回記述した重大事故が発生した場合には、まず速報を２４時間以内に行い、３０日以内に事故報告を提出して、事故台帳を作成することになります。
　重大事故でない事故の場合、例えば死者が１名の場合などは、速報は必要ないが３０日以内に事故報告を提出して、事故台帳を作成することになります。しかし報道機関により報道されることがありますので、その場合はできる限り速やかに事故の概要を速報するように努めなければなりません。