リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　 最近街中で見かけるトラックの後部にＧマークを貼付しているものが多く見かけられるようになりました。平成１５年７月からスタートしたこの制度ですが、平成２５年３月末日現在で、全国で１８，１０７社が認定を受けているようです。全事業者数の２１.６％に相当します。
　今回からはこのＧマークの制度についてお話していこうと思います。

【Ｇマーク認定事業所に対するインセンティブ 】
　無免許運転等の罰則が引き上げられました。

○国土交通省

�@違反点数の消去
　通常、行政処分である違反点数は３年間で消去されますが、違反点数付与後２年間違反点数の付与がない場合、この違反点数を消去できます。

�AＩＴ点呼の導入
　対面点呼に代えて、国土交通大臣が定める設置型又は携帯型のカメラを有する機器による営業所間又は車庫間での点呼が可能になります。

�B点呼の優遇
　２地点間を定時で運行する形態の場合の他営業所における点呼、同一敷地内で所在するグループ企業間における点呼が承認されます。

�C補助基準の緩和
　ＣＮＧトラック等に対する補助について、新車のみの導入については最低台数要件が３台から１台に緩和されます。

○全日本トラック協会

　全日本トラック協会が行う会員事業者に対する助成事業に関し、予算の範囲内で次の優遇措置が受けられます。

�@ ドライバー等安全教育訓練促進助成制度に係る特別研修について、受講料助成金の増額（通常７割→全額補助）

�A 安全装置等導入促進助成事業に係るＩＴ点呼に使用する携帯型アルコール検知器について、１台１万円の助成。

�B 経営診断受診促進助成事業に係る診断助成金の増額（通常上限８万円→１０万円）

○損保会社
　損害保険会社の一部企業では、運送保険等において独自の保険料割引を適用しています。

【Ｇマーク認定申請について 】
申請受付期間は１年に１回です。毎年７月１日から２週間程度が受付期間になっています。
　評価対象は事業所（営業所）単位です。

【Ｇマークのメリット 】
Ｇマークを取得していて最もプラスの面は、第一にＧマークを取得していること自体だと思います。Ｇマークは直前３年間に死亡事故などを起こしているとそれだけで認定されません。つまり、過去３年間は重大事故を起こしていない安全優良な事業者であるということが一目瞭然なのです。荷主さんにもアピール材料になると思います。 　また、Ｇマークを取得している事業者は、法令に定められている遵守事項以上の安全対策をとることが認定の要件ですので、取得すると事故を起こす可能性は低くなります。
　事故を起こさない体質の会社にしていくには、Ｇマークはとても有効なものであるといえます。

次回から、複数回にわたってＧマーク認定について具体的なお話をしていきたいと思います。