リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今年の３月頃に安倍首相が美容室でカットをすることについて、 これは違法ではないのかという新聞やインターネットの記事が出ました。
　今回はこれがどういうことなのか行政書士の視点からご紹介してみようと思います。

【 美容師と理容師の違い 】

　美容の定義は、美容師法で「パーマネントウェーブ・結髪・化粧等の方法により、容姿を美しくすること」と規定されていて、理容の定義は、理容師法で「頭髪の刈込、顔そり等の方法により、容姿を整えること」と規定されています。
　「美しくすること」と「整えること」の違いが具体的にはわかりにくいのが正直な感想です。
　今は男性も美容室でカットしてもらうことも現実には多くあり、シェービング（顔剃り）ができる、つまり剃刀を持てるのが理容師、できない（持てない）のが美容師、というくらいしか認識がないのが現実ではないでしょうか？

【 美容室でカット、理容室でパーマは違反？ 】

　法律には細かいことまで規定されていないので、実際の法律の解釈や運用は所管官庁の通知や通達で定められています。美容師と理容師についても、 「理容師法及び美容師法の運用について」という通知が旧厚生省から昭和５３年と昭和５４年に出されており、この通知に基づいて運用されてきました。
　ではこの通知はどのような内容だったのかという点ですが、全文を引用すると長くなるので簡単にまとめると以下のようになります。

　理容師は、男性客の仕上げ目的のパーマはＯＫ（パーマのみは不可）。女性客のパーマは不可。カットは男女どちらでもＯＫ。
　美容師は、男性客のパーマに付随するカットはＯＫ（カットのみは不可） 。女性客のカットはＯＫ。パーマは男女どちらでもＯＫ。

【 「通知」を自治体はどう運用しているのか】

　この「国からの通知」はどのような法的な位置づけなのか、また、実際に法律を運用する自治体はどう扱っているのでしょうか？
　美容師や理容師の届出や指導・監督については、都道府県や保健所設置市（政令市や中核市等）が担当しています。新聞記事によると四国のある中核市は、国が定める基準に従って美容師にカットのみを行うことのないよう要請や指導をしていたとのことです。これに対して東京都は、国からの通知は承知しているが東京都として判断して運用しており、通知のとおり指導等はしていなかったようです。

　ここでポイントになるのが「地方自治法」という法律です。
　地方自治法では、国からの通知や通達は「事務執行の技術的な助言」という位置づけとしており、 「処理基準」とされるものを除いて、通知や通達に制約されずに自治体が独自に解釈・運用することができるようになっているのです。国が一定の「処理基準」を示すものの、それを自治体が応用しながら自ら考えて執行していくやり方なのです。
　なお、規模の小さい自治体ほど「国からの通知」をそのまま運用していることが多いというのが私の体験もふまえた感想です。

　自治体が独自に応用して執行していくのは国の関与を弱め、それぞれの地方自治体の地域性・独自性を出すために良いことかもしれません。しかし行政書士の視点から一言添えますと、それぞれの自治体により必要とする添付書類などが異なるのはとても面倒です（笑）
　我々行政書士は法律や政省令はもちろん、通達・通知を把握し、自治体がどのように解釈・運用しているのか把握しておくことがとても重要なのです。

【 やっと規制緩和？ 】

　今回テーマに取り上げた美容師と理容師の業務範囲というか、美容室でカットができるのかという問題の旧厚生省の通知ですが、厚生労働省は７月１７日に廃止し、性別による規制をなくす新たな通知を出したようです。 これで男性が美容室でカットだけをすることに法令違反の可能性を問われることはなくなりました。美容師さんも堂々と男性にカットだけをすることができます。 これで美容師と理容師の行うサービスの違いは、理容師だけが髭剃りをできるという点だけで、あとは違いがなくなったと言えるでしょう。