リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　本コラムを執筆時点で、横浜市の大型マンションでマンションが傾いている事件がニュース等で取り上げられています。くい打ち工事で施工データの偽装があったようで、同一人物が関与した工事について偽装があるようです。国土交通省が施工業者に報告を求めているようですので、その結果を待ちたいと思いますが、一部報道では、その管理者は「現場代理人」であるとしています。
　建設業では「専任技術者」 「監理技術者」 「主任技術者」 「専門技術者」 「現場代理人」と色々と技術者が出てきます。今回からそれらの技術者について取り上げてみようと思います。

【 専任技術者とは？ 】

　建設業許可の要件の一つとして、営業所ごとに建設工事の施行に関する一定の資格又は経験を有する技術者で専任のものを置くことが求められています。
　専任技術者は、建設工事に関する請負契約の適正な締結やその履行を確保するために置かれるもので、常時その営業所に勤務していることが必要であり、それぞれ専任で置くこととされているものです。

【 専任技術者の要件は？ 】

　一般建設業の場合は、以下のとおりです。
　�@ 土木施工管理技士や建築士などの国家資格者
　�A 許可を受けようとする建設業の工事について、所定学科を高卒で卒業後５年、大卒で卒業後　３年以上の実務経験を有する者
　�B 許可を受けようとする建設業の工事について、１０年以上の実務経験を有する者

　特定建設業の場合は、以下のとおりです。
　�@ 土木施工管理技士や建築士などの国家資格者（１級のみで２級は不可）
　�A 一般建設業の場合の資格要件に該当し、かつ、許可に係る建設業の工事について、元請として４５００万円以上の工事を２年以上指導監督した実務経験者
　�B �@又は�Aと同等以上の能力があると認められる者
（ただし、特定建設業のうち指定建設業（７業種あります）は�@と�@同等以上の能力がある者でなければなりません。

【 「専任」とは？ 】

　専任技術者は、その営業所に常勤して専らその職務に従事していることが必要ですので、次に掲げるような者は専任とは認められませんので、注意が必要です。
　�@ 住所が勤務を要する営業所所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者
　�A 他の営業所（他の建設業者の営業所を含む）における専任技術者となっている者
　�B 建築士事務所を管理する建築士、 専任の宅地建物取引士等の他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者
　（ただし、建設業において専任を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合において、その事務所等において専任を要する者を除く）
　�C その他、他に個人事業を行っている者や他の法人の常勤役員である者、他の営業所等について専任に近い状態にあると認められる者

【 専任の特例 】

　専任技術者は、原則として営業所に常勤専任するもので、現場に出ることはできません。
　では一人親方で建設業許可をとっている事業者は、工事現場に出られないかというとそうではなく、以下のとおり特例があります。
　当該営業所において請負契約を締結された建設工事であって、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務に従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある限り、当該工事の専任を要しない監理技術者等になることができます。

【 専任を要する工事とは？】

　前述のとおり、専任技術者は専任を要しない工事の監理技術者等になることができます。
　なお、専任を要する工事とは、 「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な工事」となっており、請負金額２５００万円（建築一式工事は５０００万円）以上のもので、個人住宅を除いたほとんどの工事が対象になります。

【 最後に 】

　「専任」と言う言葉が何度も出てきて紛らわしくわかりにくいと思いますので、建設業許可要件である専任技術者は「営業所専任技術者」と呼んだ方がわかりやすいと思います。
　次回は監理技術者等（監理技術者と主任技術者）について、とりあげようと思います。なお、監理技術者等は現場に配置する技術者のことです。