リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　数回にわたり旅行業違反の事例などについて取り上げてきましたが、今回は３月末にニュースになった旅行会社の破産について取り上げてみたいと思います。

【 破産した旅行会社について】
　今年の３月２７日、「株式会社てるみくらぶ」という旅行会社が東京地方裁判所に破産手続開始の申立を行い、破産手続開始決定がなされました。
　この「てるみくらぶ」は平成１０年の設立で、主に海外パッケージツアーの販売を主に行ってきていたようですが、資金繰りの悪化により破産手続きをすることになりました。以前より激安の旅行を販売しており、いずれこうなるのではないかと業界では噂になっていたようです。
　この破産手続開始により、同社は業務を行わなくなり、同社の社長は「海外にいる方は自力で行動して欲しい」と言っていました。無責任な話です。
　航空会社などに支払うべき航空券代などを顧客から預かっているけど、資金繰りの悪化により過去の航空券代を期日までに航空会社に支払っていないから、同社を通じて予約を受けている航空券は利用者である顧客に渡せないとなったのだと思います。

【 旅行業登録と営業保証金は？】
　この「てるみくらぶ」ですが、確認してみたところ以下の事項がわかりました。
　主たる営業所　　　：東京都渋谷区渋谷２丁目１番１号
　旅行業登録の範囲　：第１種旅行業
　登録番号　　　　　：観光庁長官登録旅行業　第１７２６号
　弁済限度額　　　　：１億２千万円
　所属している協会　：一般社団法人日本旅行業協会（JATA）

　この日本旅行業協会（JATA）に加入しているということは、営業保証金を供託しているのではなく、弁済業務保証金分担金を納めていることがわかります。

　この「営業保証金」や「弁済業務保証金分担金」とは宅地建物取引業でも同様の制度がありますが、極めて簡単に言うと、業の登録をする際に利用者保護の目的で、何かあったら支払いをする為に一定金額を預けておくというものです。
　協会等に入らなければ各自で定められた金額を営業保証金として供託するのですが、供託は高額になることが多いので、協会に加入しその協会加入の際に弁済業務保証金分担金を負担するのです。協会加入者全社で負担するので供託金を納めるより割安になり、営業保証金として供託する額の５分の１ですみます。なお、保証は５倍の金額（営業保証金を納めた場合の額）までになります。
　そのため創業時に多額の資金を用意する必要がなくなり、多くの旅行業者が利用しています。

　 　ちなみにこの営業保証金や弁済業務保証金分担金は、第１種から第３種により額が異なり、前年度の旅行業務に関する取引高によって異なります。以下に簡単に例を記載しておきます。

【 支払った旅行代金などは弁償してもらえるのか？】
　旅行業者でない者は、旅行の募集・実施・契約等締結をすることはできませんが、 「旅行の企画」をすること自体が全く許されない訳ではなく、旅行業者でない者が旅行計画を立案し、旅行業者に募集・実施させることはできます。この場合でも、旅行業者でない者が旅行者から直接料金を収受することはできません。

　今回のケースではまずJATAのHPを確認し、ともかくJATAに申請をすることが大切です。 　わずかな金額であっても補償はされますので、旅行代金の領収証や追加で支払った旅行代金の領収証、クレジットカードの利用履歴などの証拠は捨てないようにしておくことが重要です。

　私達消費者も事業者を選択するあらゆるケースで、単に安いからという安易な選択をするのではなく、事前にその会社の情報を出来る範囲で調査し、賢い選択ができるように努力しなければならないと感じた事例でした。