リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　３月１５日に建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正案が閣議決定され、国会へ提出されました。私達行政書士が許可申請等をするにあたって直接関係してくる事項や既存の建設業者に関係する事項も多く含まれていましたので、今回はこの改正案の概要を取り上げてみようと思います。
※ 前回からの続きの「一般貨物自動車運送事業の許可は本当にいるのか？」は次回以降に取り上げたいと思います。

【 改正案の概要 】
　建設業での人材不足・人手不足など担い手の確保育成が課題となるなかで、今回の改正となりました。改正案の主なポイントは以下になります。加えて建設業許可の許可要件も初めて見直されることになりました。
〇建設業の働き方改革の促進 〇建設現場の生産性の向上 〇持続可能な事業環境の確保

【 許可要件等の改正 】
　私達行政書士に特に関係してくる事項として、許可要件の改正があります。これから建設業許可を取得しようとする方にとっても、また建設業許可を既に取得されている方にとっても、重要な事項です。どのような改正案なのか取り上げてみようと思います。
�@許可基準の見直し
　建設業の許可基準のうち、５年以上取得する建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験を有する者を置くこととされている基準を、建設業にかかる経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合することに改める。
�A許可を受けた地位の承継
・建設業の譲渡及び譲受、合併及び分割の際に、あらかじめ国土交通大臣等の認可を受けたときは、譲受人等は建設業の許可を受けた地位を継承する。
・建設業者（個人）が死亡した場合、国土交通大臣等の認可を受けたときは、相続人は建設業の許可を受けた地位を継承する。

【 配置技術者に関する改正 】
　建設業での人材不足・人手不足など担い手の確保育成が課題となるなかで、今回の改正となりました。改正案の主なポイントは以下になります。加えて建設業許可の許可要件も初めて見直されることになりました。
　〇建設業の働き方改革の促進 〇建設現場の生産性の向上 〇持続可能な事業環境の確保

【 その他の改正 】
�@標識の掲示義務の緩和 �A請負契約における書面の記載事項の追
�B著しく短い工期の禁止 �C工期等に影響をおよぼす事象に関する情報の提供
�D下請代金の支払い方法 �E不利益な取り扱いの禁止
�F建設工事従事者の知識および技術または技能の向上 �G技術検定制度の見直し
�H復旧工事の円滑かつ迅速な実施を図るための建設業者団体の責務
�I工期に関する基準の作成等 �J建設資材製造業者等に対する勧告および命令等

【 施行のスケジュール等について 】
　いかがでしょうか。許可基準の見直しや事業承継、配置技術者の見直し、その他多くの改正がされることになっています。施行のスケジュールは、今国会で成立し、公布されたのち、公布の日から１年６ヶ月以内に施行されることになっています。
　許可基準の経営業務の管理責任者の基準については「国土交通省令で定める基準」とされていますので、国土交通省令を待たないとどのような基準になるのか現時点ではわからない状況です。これまで別の建設業者でずっと勤務していて、資格も持っている人が、独立して建設業許可を取得したいと思っていた方も、これまでは経営経験がない為に独立して許可取得まで５年以上経過するのを待たなければならないケースも多かったと思いますが、この改正により早期に許可取得ができるようになるかもしれません。
　国土交通省令については、どのようなものになるかこれからも注視していきたいと思います。